>>130
>>113の記事でもこんなツッコミが入っててワロタww
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■負け馬に大金を賭けるようなものではないか

EUは現在、半導体の供給リスクを減らすため、EU製の半導体の世界シェアを10％から20％に伸ばそうとしている。
ドイツは、エネルギー政策と難民政策の失敗ですでに破産状態に近いが、ショルツ首相は何が何でもインテルをドイツに誘致し、EUを半導体戦略でリードしたい。

つまり、100億ユーロはそのための大盤振る舞いで、調印の後、氏はいつものポーカーフェイスで、「ハイテク産業立地ドイツへの第一歩」
などと大いに自画自賛していた。

ただ、現在、インテルの経営は思わしくない。 今月2日、同社は外国の各地の工場での1万5000人のリストラ、そして生産計画の縮小を発表した。
「ドイツでの投資計画には影響がない」と、ドイツの公共メディアが火消しに回っているが、実際問題として、ドイツ政府は大量のリストラを行わなければ
ならない企業に、これから大量の補助金を注ぎ込むわけだ。
負け馬に大金を賭けるようなものではないかと、皆が懸念するのは、当然のことだ。しかも、その賭け金は国民の血税。

そもそも多くの経済専門家は、当初よりこの誘致には懐疑的だった。
半導体の需要は景気に大きく左右されるため、投資計画が安定せず、大枚をはたいて誘致しても、大量のリストラという答えが返ってくる可能性は否めない。

■ドイツで生産しても、必ず供給されるとは限らない

しかも、インテルはイノヴェーションに乗り遅れており、他の半導体メーカーが取り組んでいる次世代型の半導体を作る技術がない。
だから、本来なら、ドイツ政府の提供する補助金を新技術の開発に投資すれば良いのだが、インテルにはドイツに研究施設を持ってくる計画はない。

さらにいえば、誘致の目標は半導体の供給安定と言いつつ、ドイツ政府は、何らかの有事で半導体の供給が逼迫した時、マクデブルクで作られた製品が
ドイツに供給されるという保証を取り付けることが、ついにできなかったという。
つまり、このままではいざという時、ドイツで作られた半導体が、国際市場で一番高い値を付けた買い手に流れるという可能性もある。(後略)