ちなみにメーカー各社への情報提供要請は政策の決定じゃないからな
あくまでも政策決定の参考資料として要求されるだけ
だからアメリカ国防省が情報提供要請段階の話で日米合意なんて政策的に日米ともに不可能
つまり、日米双方で実行決定してる話がベースじゃないと無理
例えば日本が練習機開発を政策として決定、それにアメリカが乗ることを合意
あるいはアメリカの決定事項に日本が乗る場合
全くの新規開発なら防衛政策にそれを予め記載が必要だ
既存機の改修程度と全くの新規では就役可能の時期が異なるから
全くの新規開発でアメリカとの共同開発を視野に入れてたなら、防衛政策に新規開発を選択肢に入れる一文は必ず入れる
入れたとこで選択しなくても非難されることはない