ウクライナ情勢356 IPなし ウク信お断り

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2024/08/25(日) 23:30:21.96ID:PLfzCaGm
前スレ
ウクライナ情勢354 IPなし ウク信お断り
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ウクライナ情勢355 IPなし ウク信お断り
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ウクライナ情勢352 IPなし ウク信お断り
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2024/08/26(月) 22:55:23.82ID:Nl5xv3fq
以上の作戦からは、暫定的だがロシアへの侵略がザポロジエ原子力発電所への攻撃、またはクリミア半島への侵略を意図した誘導である可能性は薄いと考えられる。
これまでの経験に基づくと、クルスクからは2023年のザポロジエとアルテモフスクの攻勢が思い起こされる。去年の攻勢は最初の突破の阻止(なお、忘れている人のために、ウクライナと西側メディアは当時、今と同じように最初の沈黙の後、毎日ウクライナ軍が進み、防衛線を突破し、ロシア軍を捕虜にして、住民の「集団墓地を見つける」報道を続けていた)の後、ウクライナは有利な地理の確保よりも前進を優先し、迂回して進んだが行き詰まり、2024年に入って最終的に西側の報道機関は攻勢の失敗を認めた。
それにも関わらず、何を目標とした作戦だったかはいまだ不明のままだ。要するに目標の達成が不可能になった段階で、計画を変更する、あるいは取り下げることはウクライナ軍に当てはまらない(NATOの計画の修正が困難なのか、本来の作戦目標を隠蔽するためあえて「肉挽き機」に自軍を投じているかは判断できない)。ウクライナの作戦の中で最も理解し難いのは、常に作戦の最終的な目標であるというのは、判断する上で重要である。
クルスクの攻勢と去年の攻勢の共通点についてもいくつか挙げられるが、相違点からは同じNATOの立案者が前回の失敗を修正し改良したか、「前任者よりも自分は上手くできる」という意識から作られた性質が、この計画から感じ取れる。初動の失敗を回避したことや、ラボティノに固執して時間をかけた経験から早々に陣地の突破を諦めて拡大していること、二方向からの攻勢を放棄したことなど、計画で重点を置かれている慎重さの方向は、ある程度まで2022年のハリコフ攻勢と、2023年ザポロジエ攻勢を、一致させようという試みだろう。
2024/08/26(月) 22:56:31.62ID:Nl5xv3fq
ところで、ロシア軍は他の前線に影響を出さないよう、2022年ハリコフと同条件での抵抗、つまり相手よりも少ない人員で、機械化部隊の前線を飽和させようとする行動に抵抗する計画が採用された。つまり、両軍の計画では、以前の失敗した計画の改良、NATOは「ザポロジエ2.0」、ロシア軍は「ハリコフ2.0」を基準として設定しているように見える。
NATOによる計画書が去年の焼き回しである限り、ウクライナ軍がこの方面に投入する戦力合計は、2023年の反転攻勢の合計とほぼ同じで、おそらくそれが限界だろう。6月から8月になることで隙間を打ち、初動は去年よりも成功を収めたが、10月以降の継続は難しいものになり、より大きな損害に繋がる可能性が高い。
去年の失敗はNATOの兵器の目標達成の能力の過剰評価にあったが、今年それは修正されず、無人機とバギーとピックアップトラックがそれを補うことを期待した。これらの計画を比較すると、ロシア軍の「ハリコフ2.0」の想定内に留まる限り、ウクライナ軍は失敗するが、膠着は、まだ現状ロシア軍の想定内にあることを示している。

他の前線。ロシア軍はチャソフ・ヤルとポクロフスキーに向けて制御された前進が続く。ウクライナ軍の後退はクルスクの攻勢に人員を回したことが原因というのは言い過ぎだろう。大規模攻勢は前線を維持する兵站が継続的に持たないことから、事前の蓄積がなければならず、他に移転できない部隊である。クルスクの攻勢の主力である機械化部隊が防衛に回ったとしても前線を維持できる力はなく、攻勢でのみ最大の戦力を確保できる。もし攻勢が成功したならロシア軍はクルスクへの移転を余儀なくされ防衛への圧力を減じただろうし、今のように失敗したとしても、前線の後退は同じ結果でしかなかった。
2024/08/26(月) 22:57:23.29ID:Nl5xv3fq
情報戦について。最初の沈黙の後、ウクライナの情報空間では僅かにインタビュー記事があるだけで戦線報告では引き続き沈黙が続くが、西側の報道機関には宣伝費が入り始めた。情報戦略は去年の攻勢時から更新はなく、影響は限定的である。西側の情報戦の費用は無人機よりも遥かに高額だが、その進歩は遥かに遅い。このことは「ザポロジエ2.0」が、心理的なロシア社会攻撃を目標としているという仮説に疑問を与える。情報分野が去年と変わらない場合、新しい効果を期待できるだろうか?  
結局のところ相手に戦略的敗北を与えなければ政治的敗北も与えられず、物語だけで現実を変えるのは限界がある。ロシアでは外国の代理人とナワルヌイのメンバーが引き続き使用されていて、新しい勢力を生み出すことができていないのは明らかだ。ルーブルの為替とモスクワ証券取引所の株価の下落でさえ、去年の攻勢時に比べれば小さい。
ロシア国内ではクルスク地方の報道機関はいずれもロシア国防省を批判し、一部の軍事ブロガーと同調しているが、それらが制御不可能な反政府主義に結びつく兆候はない。なお、クルスクからの志願兵は増加の傾向があり、地域の知事選に影響が出る可能性がある。

西側では制裁が以前のロシアを対象にしたものが、既に第三国と、西側国内のロシア協力者への差別に向けられることで、西側経済の悪化を引き起こしている。過去のすべての国がそうであったように、景気後退は、軍事力を唯一の問題解決策とする軍事政策化への転換を進ませ、結果、経済的資源を求めるアフリカとアジアへの侵略を促すが、ウクライナを通じNATOの軍事力が低下することで、その行動は抑止されるだろう。
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