>>349
wiki 抜粋

総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ[100]、加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは天皇が靖国に親拝することであり、政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している[99][101]。実際に石破は、2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない[95]。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している[102]。また、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張している[103]。