土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　ウクライナ財務省によると、同国の2022年の財政赤字は8472億フリヴニャ（約3兆円、1フリヴニャ3.62円、以下同）と、前年から362.5%増加した（図表1）。その主因は、歳出が65.0%も急増したことにある。特に軍事費は625%と激増、歳出の総額に占める割合も37.6%と前年（8.5%）から急上昇した。ロシアとの戦争で急増した軍事費が、ウクライナの財政を圧迫したわけだ。

財政赤字の急増を受けて、2022年のウクライナ政府の債務残高は4兆728億フリヴニャ（約14兆7000億円）と前年から52.4%増加した（図表2）。とりわけ目立つのが、対外債務の急増だ。

　国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）といった国際金融機関による金融支援や米国と欧州連合（EU）による支援が、こうした対外債務の急増につながった。

もっとも、戦争の長期化を受け、欧米にはウクライナに対する一種の「支援疲れ」が広がっているという厳しい現状がある。特に米国では、共和党とその支持者を中心に、追加の支援に対して慎重な声が強まっている。戦争が終わる展望が描けない以上、支援額が膨らむことへの警戒感が高まることは当然といえよう。

　さらなる問題は、欧米を中心とする国際社会による金融支援は、基本的に返済を前提とする債務だということだ。

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