https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/plan_09.html

防衛省自体が今防衛政策期間中の研究・開発事業を決めてるから妄想しても無駄
日米共同宣言もジェット練習機の共同開発・共同生産の機会追求の作業部会が決まっただけで共同開発が決定したなんてことはない
防衛政策改定が無ければ新規の練習機開発の計画立案と予算要求もされない
機会を追求したところT-7Aの小改修を日米企業共同でやり、日本企業が生産参加することになりましたと言う結論でも共同宣言には全く抵触しない
共同開発というフレーズだけを切出して拡大解釈・妄想をふくらましてる奴がいるが
共同宣言の文言は共同開発決定ではなく共同開発・共同宣言の機会追求の作業部会の設置が決まっただけ
結果的に共同開発でなくてOKな内容