米「ウクライナ、主要鉱物すべてくれ」…弱小国相手に「強盗」と批判出る

（前略）
管理対象の鉱物はレアアースはもちろん、リチウム、チタン、アルミニウム、亜鉛のような米国エネルギー法に列挙されたすべての重要物質が含まれた。

また、道路と鉄道、パイプライン、港、ターミナルなどの運送・物流施設と製油所、加工設備、天然ガス液化・再気化施設など天然資源開発関連インフラも
管理対象として言及された。

さらに、ウクライナの資源により発生する未来収益を共同管理する再建投資基金理事会の理事５人のうち３人は米国が選定し、米国だけが拒否権を
行使できるようにした。

米国は戦争が始まった２０２２年以降、ウクライナに提供した武器などの代価をこの基金から回収することにした。
年４％の利子率を適用して少なくとも１０００億ドル（約１５兆円）を返済するまでは、ウクライナは収益を分配してもらえないという内容だ。

また、基金は米国のニューヨーク州法に従わなければならず、米国はすべてのプロジェクトに対する優先拒否権を持ち、いつでもウクライナのすべての
省庁と機関の帳簿と口座を調査する権限があるという内容も含まれた。

ウクライナの資源を他国に販売することを拒否する権限も米国が持つことにした。

同草案にも、以前作成された協定案と同様に、ウクライナの安全保障案は盛り込まれていない。（後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c86e57e605f5fac434da147fd8260ec074a3eaaa

今までの戦争で打ち負かした敗戦国よりも更に苛烈な取り立てを、現在進行中の戦争同盟国から取り立てるなんて前代未聞だ。

流石にこんなのは議会で民主党と共和党の反トランプ派がストップをかけそうだが。