ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN034ZI0T00C25A4000000/
米国の相互関税「歴史の前例は大恐慌」　識者に聞く

>「狂気だ」　米戦略国際問題研究所（CSIS）のフィリップ・ラック氏
>CSIS経済プログラムのディレクター、フィリップ・ラック氏
>今回の相互関税は狂気だ。歴史的な前例は大恐慌を引き起こしたとされる（第31代大統領ハーバート・フーバーの下で制定された）スムート・ホーリー法がある。
>トランプ政権の相互関税は米国の物価高騰、国際供給網の混乱、そして世界経済の成長鈍化につながるだろう。
>加えて、今回の相互関税は「相互」という定義に全く当てはまらない。例えば、実際の日本の平均関税率は5%を下回る。政権は他国の関税率、貿易赤字、非関税障壁などに対する
>（米企業・国民の）いろんな苦情をリストアップし、そこから驚くほど高い数字を導き出したようだ。
>非関税障壁が高い場合、貿易相手国は不公平だと主張する根拠を示せるかもしれない。
>しかし、トランプ政権は実際の非関税障壁の影響を定量化する努力をしていないし、貿易相手国の障壁が米国よりも非常に高いと証明できていない。
>貿易相手国の非関税障壁は引き下げるべきだ。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉をしていた際、障壁を撤廃できることが米国にとって最大の利点だった。
>ただ、残念ながら第1次トランプ政権はTPPへの加盟を放棄した。

ttps://www.y-history.net/appendix/wh1504-007_2.html
>スムート＝ホーリー法（スムート＝ホーリー関税法）
>　１９３０年、フーヴァー政権下で出された世界恐慌対策で、高関税によって国内産業を保護しようとした。各国のアメリカ向け輸出が減少し、結果的に世界恐慌を更に悪化させた。

アカン