米国との関税交渉、先駆けた日本は「モルモット」　各国メディア報道
朝日新聞　4/17(木) 14:03配信

日本の赤沢亮正経済再生相の訪米をめぐり、各国のメディアも相次いで報じた。
日本が他国に先駆けて米国との関税交渉に臨んだことから、日本を「（実験用の）モルモット」などと位置づけ、各国がトランプ氏の交渉姿勢を推し量る
上での先行例になるとみる報道が目立った。

AP通信は、トランプ大統領が関税協議に自ら出席した理由について、
「中国が（各国との間で）独自の合意を進めようとする中で、（日本などとの間で）多数の貿易協定を迅速に締結したいという彼の意欲の表れだ」と指摘。
今回の交渉が、トランプ氏の「ディールメーカー（交渉の達人）」としての評判を左右するテストになると伝えた。

APはまた、日本が米国と長年の同盟関係にあるとも指摘。
今回の交渉について、トランプ政権が同盟国などを安心させられる合意を導けるかどうかの「重要な指標になる」とも論評している。

ロイター通信は日米の交渉について、米国が各国に譲歩する意思があるかどうかを測る「試金石」になると報じている。
英フィナンシャル・タイムズ紙も、日本が各国の関税交渉にとって「（実験用の）モルモット」になっていると例えた外交関係者の発言を紹介した。

また、AFP通信は経済専門家の分析を引用し、日米の交渉について「（危険を事前に知らせる）炭鉱のカナリア」だと評した。
この専門家は「日本が合意を得られれば、たとえ不完全なものであってもそれがひな型になる。
何も得られないなら（各国は）覚悟が必要だ。　他の国々は（米国との）協調ではなく、対立を前提に（交渉の）値踏みを始めるだろう」と分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdcbc87d8d8ed8a9c87b9e8ff52c0f0f69b54237

今回の日本との交渉が、その後に続く国々にとってもトランプ政権の交渉姿勢と要求ラインを推し量るモデルケースになる・・
と言う事自体は間違っていないにしても、心の底から嬉しそうに日本をモルモット扱いし見下すタイトルは、流石反日が絶対社是のウソヒ。