開発が選択肢に入る場合は必ず開発という文言が入る
なぜなら開発費が入ると事業の予算規模がまるで違くなるから
だからEP-3後継機といった比較的小さな開発案件ですら開発と記載されるのはその為
単なる整備等だと後継機を調達するという意味にしかならない
役所の文書は1つの解釈しか許されないので、1つの事業で開発と明記し、他の事業を曖昧という表現は許されない
防衛政策では開発が対象に入る場合とは明記する文を用いている以上は
防衛省は練習機に対して開発予算を要求する用意が無いことを意味する
だから開発開発といっても民間企業の負担程度で可能な程度の共同開発しか最初から無理