「独裁者がロシア側を選べば放っておけば自滅する」という意見は、一見冷静な現実主義として筋が通っている。

ロシアに依存した国家体制が長期的に経済や統治で破綻していく例は実際にある。

マリやニジェールではロシア傭兵ワグネルの影響下で政権が成立したが、治安は改善せず経済も停滞、結局は外資撤退と腐敗拡大を招いた。

シリアのアサド政権もロシアの軍事支援で延命したが、国土の半分以上が荒廃し、人口の半分が国外流出。

ベラルーシのルカシェンコ政権もウクライナ戦争を経てロシア依存を深め、実質的な主権喪失状態に近づいている。

こうした事例を見る限り、ロシア側につく独裁者が最終的に自滅するという見方には一定の根拠がある。

だが「放置すればいい」「ショーケースとして晒せばいい」という態度には問題がある。

独裁体制の崩壊は国内の問題にとどまらず、難民・武装勢力・テロリスクとして周辺国に波及する。
マリやニジェールの混乱は西アフリカ全域に不安定化を広げ、EU諸国の安全保障にも影響した。つまり放置はコストゼロではない。むしろ外部介入を避けた結果、後でより高い代償を払うことになる。

短期的には「自滅を待つ」姿勢が合理的に見えても、中長期的には統治崩壊と治安悪化を放置するリスクを無視している点で欠陥がある。

この意見に共通するのは、善悪や価値判断を避け、損得や勢力の浮沈だけで世界を眺める冷笑的リアリズムの姿勢だ。こうした立場は5ch的な距離感では受けがよいが、分析としては一面的で、現実の複雑さや人間的要素を捨象してしまっている。世界は勝者と敗者だけで構成されているわけではなく、崩壊の副作用を誰が引き受けるのかという問題が常に残る。