>>926
「ドンバスの親露派の声をBRICSのマスコミが取材すれば国際世論を動かせるのに、それをやらないのはプーチンの怠慢」という主張は、一見もっともらしく聞こえるが、実際には前提が崩れている。そもそも、ドンバスに「多数の親露派住民がいる」という確たる証拠が存在しない。2014年や2022年前後の独立調査では、ロシアへの編入を支持したのはせいぜい3～5割程度で、多くは「ウクライナに残りたい」「特別自治を望む」など中間的立場だった。しかも戦争と占領を経た現在、親露的立場を公言する住民はむしろ減っている。つまり「圧倒的に親露的な民意がある」という宣伝そのものが誇張された虚構であり、だからこそロシアは自由取材を避けている。

占領下で住民が自由に発言できる環境は存在しない。外部の報道機関が現地に入るときは、取材対象や発言内容が事前に管理され、異論を述べれば逮捕や報復の恐れがある。そんな条件下で「親露住民の声」を取材しても、国際的には信頼性ゼロだ。むしろ、もし本当に大多数がロシア支持なら、ロシアは喜んで海外メディアに取材させるはずだ。やらない理由は単純で、「自由に取材させれば親露が少ないことが露呈するから」だ。

また「取材しないからロシア兵の死者が増える」という論も因果が逆だ。死者が増えるのは戦争の構造的な問題であり、宣伝を増やしたところで損耗は減らない。兵の質・補給・指揮の欠陥が主因であり、メディア戦略の失敗ではない。現実にはロシアはすでに膨大な宣伝を行っており、ドンバス住民を“解放された”と描く番組を大量に流している。それでも国際社会が納得しないのは、言論統制下の演出でしかないと見抜かれているからだ。

そもそも国際的な「正統性」は、民意の演出では得られない。自由な選挙、法の支配、経済と人権の安定が伴わなければ誰も認めない。ロシアが占領地でやっているのは、支持者を金や仕事で囲い込み、批判者を追放するネズミ講型の支配だ。そんなものをいくら取材で飾っても、国際的には逆効果でしかない。

結局、ロシアがBRICSのメディアを現地に自由に入れないのは、親露派が多数派ではなく、取材すれば真実が露呈するからだ。つまり「取材しないのは怠慢」ではなく、「取材できないのが現実」。国際的な正統性を得られないのは宣伝不足ではなく、現地の支持が実際には存在しないためだ。