>>949
2022年前後の東部住民意識を調べた独立調査はいくつかある。代表的なのはウクライナの主要世論機関、キエフ国際社会学研究所（KIIS）とレイティング・グループ（Rating Group Ukraine）による全国調査だ。KIISの2022年4月のデータでは、東部・南部住民で「ロシアとの一体化を望む」と答えたのはわずか8～9％にすぎず、「ウクライナとして独立を維持したい」と答えた層が約80％を占めた。侵攻前と比べるとロシア支持は半減し、開戦によって“親露感情”がむしろ急速に冷めたことが分かる。

同時期のRating Group調査でも、2014年以降の傾向として「ロシアへの親近感」は年々低下し、2022年春には過去最低となった。ドンバスを含む東部でも同様で、「ロシアを信頼する」と答えたのは数％台。戦争を経て“民族的親近感”と“政治的支持”が完全に切り離されたことを示している。

海外研究でも同趣旨の結果が出ている。米コロンビア大学ハリマン研究所（Harriman Institute）は、東部ウクライナの長期調査で「2014年当時でもロシア併合を望むのは約3割、残りはウクライナ内での自治を希望」と結論。Washington Post（2022年4月15日）の記事でも「ロシア編入支持は49％未満、“どちらでもない”が最多」と報じた。つまり、「圧倒的親露多数」という主張はどの独立調査にも裏付けがない。

2023～24年の追加調査では、「ロシアは敵」と答えた割合が90％超に達し、かつての文化的親近感はほぼ消えた。もし本当に親露派が多数派なら、ロシアはBRICSや友好国メディアに自由取材を許可するはずだが、実際には厳しく制限している。つまり、自由取材を許せば「親露が少ない」現実が露呈するからだ。

結論として、ドンバスが“親露一色”という説は統計的裏付けを欠き、住民意識は多様で、戦争を経てむしろウクライナ支持が強まっている。ゆえに「親露派の声を国際発信しないのはプーチンの怠慢」という主張自体が、事実認識の誤りに立脚している。