>>963
当然、2022年当時にドネツクやルハンスク全域で自由な現地調査を行うのは不可能に近い。だからキエフ国際社会学研究所（KIIS）やRating Groupの調査は、①政府支配下にあったドンバス周辺地域での聞き取り、②電話・通信によるサンプル調査、③過去の長期データとの比較分析を組み合わせている。つまり直接現地に入ったわけではなく、周辺地域の変化と全国的傾向を統計的に推定する方式。これは国際世論調査でも標準的手法で、独立した調査として広く引用されている。

米コロンビア大学ハリマン研究所やWashington Postの記事でも、同じ制約を明記している。どちらも「占領下では自由な調査は不可能」とした上で、電話調査や越境通信を用いて傾向を分析している。もし本当に親露派が多数なら、ロシア自身がBRICSなどの友好国メディアに自由取材を許せばよいはずだ。ところが実際には外部取材は徹底的に制限されている。これは調査精度以前に、自由な発言環境が存在しないことの証拠だ。

「自治権拡大」に関しても、2014～2021年のKIIS・Rating Group一連調査では、ドンバスでも「ウクライナ内での自治」を支持する層が過半だった。完全分離を望む層は少数で、ロシア編入も自治強化も多くは「経済的安定」を理由にした現実的選択に過ぎない。

KIISの標本は全国約1,500～2,000人で、電話とオンラインを併用し、質問内容や対象層も公開されている。方法論的には透明で、むしろロシアの“住民投票”や“インタビュー映像”の方が検証不能で偏向的だ。

要するに、占領下で完全な調査は不可能であり、それを不可能にしているのはロシアの言論統制そのもの。残されたデータでも親露多数説は裏付けられていない。