もちろん日本側にも懸念事項はあっただろう
大きくわけるとT-7A自体の開発にまつわる懸念事項、もう一つは政権交代による方針転換
これに対して防衛省が無為無策だったとは思えない
その現れが唐突に発表された三菱案だったり、いまだに検討の姿勢を貫いてるのに現れている
プランBの可能性も想定していたのは事実だと思われる

ただ、この二つの懸念事項はクリアしつつある
とりあえずT-7Aは2026年予算で配備が開始されるので、採用中止のような最悪な事態は回避されそう
もう一つの大きな懸念材料だった政権交代による方針転換も意外な程無風だった
アメリカ国防省内から話しを撤回しようという動きはでず、概ねAAM等の委託生産など前政権での決定の踏襲が先日の日米防衛相会談で確認された
同盟国に生産能力を補填してもらう事情はトランプ政権でも変えようが無かった模様

二つの懸念事項がクリアしてしまえば、日本側から合意破棄する理由がないからそのまま内容をつめてから正式決定となる