NATO将軍：「支援が弱まる兆候はない」ウクライナの2％ドローン部隊がロシア軍の損失の半分を叩き出す
https://euromaidanpress.com/2025/12/02/ukraine-drone-force-nato-general-russian-losses/

ケラー少将が示した注目すべき事実は、ウクライナのドローン部隊の戦果に関するものだ。
規模はウクライナ軍全体のわずか2%を占めるにすぎないが、ロシア軍の死傷者の推定30%から50%もの被害をもたらしている。

オペレーターの多くは、、DJ、ゲーマー、デジタルコミュニティの出身者であり、彼らが非伝統的な発想を戦場に持ち込んでいることが強みとなっている。
イノベーションのサイクルは非常に速く、2〜3週間ごとに新しい開発が登場し、これに対する訓練サイクルも迅速に行われている。

ケラー少将は、西側のウクライナに対する関与が「衰えている兆候は見られない」と断言。
1. 長期的なコミットメント
ケラー少将は、ドイツのヴィースバーデンにあるNSATU本部で、兵器の供与、修理、兵站、訓練の調整を行っている。
ポーランドの物流拠点だけでも、毎月約18,000トンの物資が流れ込んでおり、「ウクライナ疲れ」の言説を裏切る規模の支援が継続していると述べている。

2. 資金調達メカニズム：PURL
NATOはPURLという新たな資金調達メカニズムを導入しており、これにより支援のパイプラインを維持している。
欧州数カ国が毎月合計20億ユーロを拠出し、これを5億ユーロのパッケージに分けて、米国から供給される装備品の費用に充てている。
支援を制度化することで、「侵略戦争は割に合わない」という明確なシグナルをモスクワに送る狙いがある。

3. ウクライナの自立強化
西側諸国の兵器在庫が底をつきつつある（過去20〜25年間の国防軽視の結果）ため、今後はウクライナ国内での生産を最大化する方向性へ。
ドイツはウクライナ国内の長距離ドローン製造に資金を提供しており、修理および製造における独ウクライナ合弁事業が増加。
Leopard 1A5戦車やゲパルトなど、西側諸国で退役した装備の予備部品が不足しているため、西側の技術支援とライセンス契約のもと、ウクライナがこれらの部品を国内で生産する必要に迫られている。

ケラー少将は、戦況を決するのは単一の「驚異の兵器」ではなく、持続的な物資の流れと、ウクライナへの信頼できる見通しであると強調。