笹川平和財団の韓国人研究員（元韓国海軍少佐）が韓国の原潜建造の困難さをレポートしてた

トランプは韓国が買収した造船所で建造を要求したが

フィリー造船所は商船建造施設のみを保有しているに過ぎない。原潜建造のためには密閉型ドックなど基礎施設から施工しなければならない〜

また、大統領の承認だけでは、核拡散防止のために設計された米国の法体系を迂回できない。米韓原子力協定は移転された核物質の「いかなる軍事目的の使用」を禁じるため、原潜運用のためには、既存協定の改正または別途協定の締結が不可欠である。さらに米国は、原潜を建造する国内造船所に対し、海軍原子力推進情報(NNPI)に基づく厳しい規制を適用し、ゼネラル・ダイナミクス社のジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボートとハンティントン・インガルス社のニューポート・ニューズ造船所でのみ原潜建造が可能となっている。新規造船所が原潜を建造するには、数年にわたる保安認証・人材育成と、国防総省、エネルギー省、海軍による承認が必要となる。フィリー造船所で原潜を建造する困難さは、施設・労働力の次元に留まらないのである。
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