昭和の時代、JRの前身「国鉄」は、政治問題にまでなっていた。なにしろ巨大な赤字を抱えていたのである。
そこで、政府100％出資の国鉄をJR各社に分割民営化することで赤字解消を図ろうとする。それが「国鉄改革」だ。もう1つ問題があって、国鉄最大の労組「国労」が当時の最大野党・日本社会党の支持基盤であったことだ。自民党としてはそれを弱体化したい。すなわち国鉄改革＝国労潰しでもあった。
その際に国鉄内の改革派は、国労のライバル労組である「動労」の松崎と手を結ぶ。「敵の敵は味方」の論理だ。国鉄改革派3人組のうち、井手正敬（後のJR西日本社長）、葛西敬之（後のJR東海社長）は、彼らを利用するだけ利用して手を切る。
しかし、JR東日本の松田昌士だけは松崎に取り込まれていった。そして松崎は「JR東日本に巣くう妖怪」（『週刊文春』）となるのである。
言い方を変えれば、分割民営化の混沌のなかで、動労は国鉄内の組合同士による勝ち抜き戦を勝ち上がるようにして、「JR東労組」となって会社に君臨していくのだ。
牧久（まき ひさし）による松崎の評伝『暴君』（小学館・2019年）に、かつての異様な労使関係を表す、JR東の初代社長・住田正二の言葉が引用されている。「近代的な労使関係は、労使対等でなければならない」「労働組合のチェック機能を軽視することは誤りである」。
労使協調どころか、労使対等である。経営側からそれを言い、さらには労組を経営に対するチェック機能として歓迎する。みごとな屈服ぶりである。
それにしても会社がここまで労組を恐れるのはなぜか。かつて、松崎の側近の1人とされる人物は西岡の取材に対して、こう話している。「防護無線を1回、発報してしまえばいい。それだけで山手線はすべて止まりますから」「そんな活動家が5人、順番に防護無線を発報していけば、その日の山手線のダイヤはズタズタになります」
かくして労組が会社を服従させるのであった。
西岡が2006年に『週刊現代』で連載した「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」はまさにそれであったろう。これは同時に「誰もが知って」いながら、誰にも書けなくなっていた話でもあった。
事の起こりは1994年6月、『週刊文春』が「JR東日本に巣くう妖怪」を掲載する。するとJR東日本管内のキヨスクが同誌の販売拒否に出る。当時の発行部数は90万部、そのうち11万部をキヨスクでの販売に頼っていたため、文藝春秋にとっては大打撃であった。
そうした状態が1カ月半ほど続き、その後に誌面で「お詫び」するに至る。それだけではない。同記事の執筆者・小林峻一の自宅に何者かが侵入し、JR東関連の資料や名刺などが盗み出される事件まで起きる。かくしてJR東日本の労組問題はタブーになる。
そのタブーに挑んだのが西岡である。西岡は神戸新聞の記者から雑誌『噂の真相』へと転職し、以降『週刊文春』『週刊現代』で専属記者をつとめるのだが、文春を辞めて現代に移ったのはこれを書くためであった（『マングローブ』の「プロローグ」に詳しく書かれている）。
ここで西岡は、JR東日本内における革マルと松崎による支配の実態を書いただけではなかった。登記簿謄本をあらい、松崎のファミリー企業をあぶり出すことで、その公私混同ぶりを白日の下にさらすのであった。
登記簿謄本、ファミリー企業……それは立花隆が月刊『文藝春秋』に書いた「田中角栄研究」と重なりもする。新聞やテレビの記者たちは立花に対して「そんなことは昔から知っていた」とうそぶいた。しかし誰もやらないことであった。
新聞・テレビなど、よそがやらないことをやる。これが雑誌ジャーナリズムであり、西岡の連載記事はその調査報道の本流であったといえる。
それから12年。その間に松崎は死去（2010年）し、雑誌記者からフリーランスのライターとなった西岡は『トラジャ』を著す。本書は、JRに入り込んだ革マルの実態、革マル本体とJR革マルの対立、上述のJR東労組の大量脱退やJR北海道の惨状を書く。そして『トラジャ』は長きにわたる組織vs.組織の抗争、それを平成の「会社員」気質が打ち負かしていくドキュメントでもある。
この組織vs.組織の抗争、それはいかなるものであったか。
「悪天候の中、メンツで山登りするのは愚か者」、松崎は組織防衛の戦術をこう言い表した。
国鉄解体・分割民営化に抵抗した国労と違い、松崎はそれに反対せず、逆に国鉄改革派と手を結んで国労潰しに加わり、そうすることでJR誕生後、JR東で最大の労組の座を勝ち取る。見事な戦略である。それどころか経営層の者まで取り込み、人事に介入し、「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」にまでなる。
対して、JR東はどうか。1度は松崎に取り込まれながらも、アメ玉を食わせて牙がなくなる日をじっと待つ。なんという長期戦だろうか。池井戸潤の小説にはない時間軸の闘いである。
そうしたなか、JRの他社から「東のエース」と言われるほどの人物でありながら支社勤めが長く、出世の遅い人物がいた。会社がその人物を「『来るべき労政転換の日』のために、（略）『切り札』として支店に温存していた」といわれれている。それが冨田哲郎、2018年のJR東労組大量脱退の際の社長（現会長）であった。
しかし、この長期にわたる組織vs.組織の勝敗を決定づけたのは、JR東の経営層の戦術そのものによってではなかった。「平成」という時代が生んだ気質に、JR東労組は敗れるのである。
西岡は、ロスジェネ世代と呼ばれる世代に当たる社員たちの「これまで置かれてきた状況や、それに影響された考え方などを把握することができず、彼らなりに持っているであろう悩みに、対応しきれなかったからこそ」、JR東労組は見捨てられたのではないかと記す。これはJR東労組に限るまい。
政治に見捨てられた世代が、どうにかこうにか就職したり、どうにかこうにか生活したりしていくなかで、左翼的なものは見限られていった。それによって救われないことを身をもって知ったからだ。そして、そこにあっては、鳩山由紀夫元首相の「友愛」や労組が集会で憲法問題に躍起になっている姿は、「ウザい」だけだろう。
それでも、である。労働組合が不要でないことは、最近あった佐野サービスエリアのストライキをみれば明らかだ。それに対する「スト破り」での営業再開を、「待ち望まれた営業再開」として報じるテレビニュースにSNSでは批判があがる。世間は案外、公平である。
『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』で西岡は、大企業の正社員による労働組合であっても、非正規雇用の増加や外国人労働者などそれが労働者の問題である以上、取り組むべき責務ではないかと述べている。そのとおりだろう。それをしない限り、大企業の正社員という「既得権益」の「ウザい」者たちとみなされるのが当世なのだから。
0958名無しでGO!2021/11/21(日) 10:09:41.12ID:T9KQ8O770
>>951
なるほど西労組と同じだな。
組合が人事に当然のように介入するため、社員は西労組の組合員にならなければ昇進に影響が出るほどであった。「西労組ニアラザレバ社員ニアラズ」。 明けで総連批判の荒らしですか厄淫様よ
そんなことやってるから西労組はダメなんだ
埋まりそうだから次スレ立てヨロ
>>958
「人殺しの組合にはいられない」（本文より）
JR東日本労組「3万5000人大量脱退」、「ＪＲ革マル」対「党革マル」の「内ゲバ」、北海道の社長2人と組合員の相次ぐ「謎の死」の真相とは。
事態の裏側で、いったい何が起きていたのか。
『マングローブ』を凌ぐ、衝撃の超弩級ノンフィクション！
◆「トラジャ」とは？
①インドネシア・スラウェシ島の中央や西南の山岳地帯に暮らすマレー系の先住・少数民族の名称。現地の言葉で〈高地の人々〉を意味する。
②旧国鉄の労働組合「動労」「国労」出身の有能な革マル派同盟員で、分割・民営化前後に『職業革命家』として革マル派党中央に送り込まれたメンバーに名付けられた名称。同派傘下のJRのみならず、教職員、郵政等各産別労組の指導にもあたっている。
＜内容紹介＞
『週刊東洋経済』の短期集中連載「ＪＲ 歪んだ労使関係」（3回）を、追加取材の上、大幅加筆し単行本化。
講談社ノンフィクション賞を受賞した前著『マングローブ テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』（07年）以後を描く。
テーマはＪＲ東日本、ＪＲ北海道、さらにはＪＲ貨物の三社の国鉄分割民営化から今日までの労使関係を中心にした経営問題。
それに加えて、『マングローブ』執筆時に判明していなかった、知られざる革マル派非公然部隊の動きや、党革マルVSＪＲ革マルとの暗闘劇を描く。
またJR東労組の大量脱退問題は、会社に対する敗北だけでなく、組合という存在自体に嫌悪感やアレルギーを持っている「当世社員(組合員)気質」への敗北でもあると位置づける。その上で今回の大量脱退は、戦闘的国鉄・JR労働運動の終焉を意味していると結論づける。 >>958
動労が1972年に次期（1974）参議院選挙に､当時の動労委員長を立候補させることを決定するとともに､組合員に対して「票読み」や「選挙カンパ」の強制も決定しました｡同時に組合規約に「上部機関（大会･中央委員会）で決定した方針への絶対服従」を強制する条項を新設しました｡
当時から動労本部は反共暴力集団である「革マル派」に牛耳られており､組合民主主義否定の暴挙を繰り返し､それに対して全国各地から反対の声がまき起こっていました｡
動労本部「革マル派」は､組合民主主義を守れ､特定政党支持の強制反対などの組合員の意見に対して､組合員の選挙権･被選挙権の停止､役員の執行権停止､除名処分（529名）などを乱発しました｡決定に反対する札幌地本や支部の組織機能を停止するばかりか､動労本部に服従する組合員の「再登録」という規約にない暴挙を行いました｡
そのうえ､組合事務所を暴力的に襲撃したり､反対する組合員への暴力的追及などを全国でくり広げて社会的批判をあびました｡ >>958
全日本鉄道労働組合総連合会（ぜんにほんてつどうろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：JR総連（ジェイアールそうれん）、英語：Japan Confederation of Railway Workers' Union、略称：JRU）は、JRグループの労働組合の連合組織である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。 鳩山由紀夫内閣の時に日本政府や警察庁は革マル派が浸透している組織と認識している[1][2][3]。 >>958
革マル派との関係については、以前から『週刊文春』や『週刊現代』などが取り上げていた[5]が、2010年（平成22年）2月、警察庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR総連やJR東労組に革マル派が浸透しているとの認識を示した[1]。これについて佐藤勉衆議院議員が第174回国会の質問答弁にて鳩山由紀夫首相に問い質したところ、鳩山首相は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した[3]。更に、8月3日に開催された第175回国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った[6]。 >>958
革マル派と対立関係にある中核派や革労協主流派は、JR総連を「JR総連カクマル」（中核派の場合）、「JR総連革マル」（革労協の場合）と呼ぶなど、JR総連やJR東労組が革マル派と密接な関係にあることを当然視している。ただし、中核派は革マル派が2000年に「カクマル中央」（黒田派）と「JR総連カクマル」（松崎派）に分裂したとしており、革労協主流派は革マル派中央とJR総連の分離は偽装で両者は今でも一体であるとしている。しかし、JR総連側は関連性を否定している。
JR総連と革マル派との関係は、日本国外からも注視されている。韓国の民主労総傘下の韓国鉄道公社労組は、JR総連と共闘態勢を取っている。韓国の治安機関は、日本の過激派がJR総連経由で韓国に浸透するかもしれないと警戒している[7]。
JR総連およびJR東労組が、『週刊現代』の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却し、名誉棄損の成立を認めて講談社などに770万円の賠償を命じた週刊現代側敗訴の判決が確定した[8]。 民主党所属議員の枝野幸男らがJR総連より献金を受けている事を、民主党政権時代に野党であった自民党議員が追及していた[2]が、2011年（平成23年）2月10日の第177回国会での答弁にて枝野幸男（当時内閣官房長官）は「政治資金規正法に基づき適正に受領している」として返還する必要はないとの認識を明らかにした[9][10]。また、2011年（平成23年）2月8日には菅直人内閣総理大臣（当時）がJR総連より献金を受けていた事が棚橋泰文議員により指摘されている[11][12]。
また、小沢一郎がリベラル、中道左派的な思想に変化すると、小沢グループの議員らとも親しくなっており、山岡賢次が田城の公認を後押しした。その後、小沢が民主党を離党しても協力関係は続き、第23回参院選では比例区において、生活の党の山岡を推薦した[13]。しかし、生活の党は1議席も取れず、山岡は落選した。そして、第24回参院選では比例区から出馬し再選を目指した田城は、高得票落選者の3位で民進党候補としては次点だった。2017年06月のJR総連定期大会に来賓として出席した民進党の近藤洋介選対委員長代理は2016年参議院選挙でJR総連の組織内議員であった田城郁前参院議員が落選したことについて、「非常に残念で、民進党の力不足でもある」と謝罪した[14]。
北海道旅客鉄道労働組合（JR北海道労組）
東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）
JR東海労働組合（JR東海労）
JR西日本労働組合（JR西労）
日本貨物鉄道労働組合（JR貨物労組）
鉄道総合技術研究所労働組合（鉄研労）
鉄道情報システム労働組合（システム労）
ホテル聚楽労働組合（ホテル聚楽労組）
革マル派は、正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」といい、昭和38年２月、中核派と分裂して組織されました。思想的には、マルクス、レーニン、トロツキーの革命理論を基礎としており、「帝国主義打倒、スターリン主義打倒」、いわゆる「反帝・反スタ」を掲げ、東西冷戦終えん後もプロレタリア世界革命及びその一環としての日本革命を目指している団体です。
現在でも中核派と並ぶ組織力を有し、その数は約4,300人とみられています。機関紙は、「解放」（週刊）と「共産主義者」（隔月刊）を発行しています。
革マル派は、昭和50年代ごろまで陰湿なゲリラ事件を次々と引き起こしていましたが、最近は、表面上暴力性を隠して、組織拡大に重点を置き、各界各層への浸透を図る戦術をとっています。しかし、機関紙紙上では依然として「ブルジョア国家の転覆をめざす革命党」であることを繰り返し主張し、組織内の結束を図っています。
革マル派は、他セクトと比較して様々な特異性を有しています。同派の指導者は、発足以来30数年間にわたり議長職にあった黒田寛一ですが、平成８年の議長交代後も、引き続き同人が実質的指導者であるとみられています。黒田前議長は、昭和42年以降集会等で姿を現すことはなく、演説は録音したテープを流したり、原稿の代読という形で行われていたと言われています。見たこともない人物を絶対的指導者として支持している点に同派の特異性がみられます。
また、革マル派は、街頭での集会、デモの際にも、セクト名は出さず実行委員会名等でカムフラージュしたり、参加者同士がペンネームを使用するなど閉鎖性、秘匿性が強いほか、他党派と共闘することもなく排他性が強いのも特徴です。
同派は、東京都内早稲田に構えている「解放社本社」のほか全国６道府県に設置している支社等を表向きの拠点として活動しています。しかし、非公然・非合法活動を伴う“裏の活動”は、全国に点在する、いわゆる非公然アジトを拠点として展開されていることが警察の摘発で判明しています。
日本共産党 編集
革マル派のナンバー2だったとされる松崎明は高校卒業後、日本共産党に入党し、その後も共産党の不破哲三と上田耕一郎を優れた理論家だと認めていた。しかし中核派と革マル派は（正確には日本トロッキスト聯盟以来）、日本共産党、中国共産党、ソ連共産党、朝鮮労働党などを一貫して「スターリニスト」と規定し厳しく批判を続けている。それに対し日本共産党は、革マル派を含む新左翼一般を「ニセ『左翼』暴力集団」と規定している[注釈 3]。日本共産党と革マル派とは対立・敵対している一方で、そのセクト主義的体質は似通っているとも指摘されている。
中核派 編集
革マル派は、いわゆる内ゲバは国家権力・警察が革マル派に敵対する党派を使って仕掛けている陰謀だとしている。それゆえ、敵対する中核派などを「権力の走狗」と呼んでいる。この「権力謀略論」には、「水本事件」や神戸連続児童殺傷事件をCIAの陰謀だとする主張も含まれる。
0972名無しでGO!2021/11/21(日) 10:38:24.48ID:iD0GooUG0
反狂バンザーイ
五毛ウエルカム、国賊韓唐エラハリエベンキです
革マルのこと連投してるが、西労組に対して不満があるわけであって、西労とか他の組合に所属しようなんか考えがあるわけない。
自分は転勤したいから抜けるという選択肢は今のところないが、本当に西労組に対しては失望したわ。
>>974
ほんそれ 本質を全く理解しようとしないよねこいつら
西労組は全て正しいと思い込んでる
西労組批判してるやつを他労組認定したり移籍したがってるから他労組批判してると勘違いしたり頭悪過ぎるやわさすがに
面と向かって話ししてみたい普段の仕事ぶりも気になる まともに論じてるなか荒らし回って小学生みたい。かわいそうw
2010年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
「革マル派」「中核派」とはどんな団体？
〈問い〉 集会の会場付近で、「革マル派」とか、「中核派」などと名乗る団体をみかけましたが、どんな団体なのでしょうか。日本共産党とは関係があるのでしょうか。（東京・一読者）
〈答え〉 「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨（せいさん）な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。
最近の彼らの言動をみると、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という主張をさけんでいます。
２００１年にアメリカでおこった３千人近くの人命を奪った９・１１同時多発テロについて、「画歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」０１年９月２４日号）などとほめたたえ、テロ勢力との「連帯」までかかげてきました。
日本共産党にたいしては、「テロ根絶」の主張について、口ぎたない悪口を投げつけてきました。
彼らは、「革命」や「共産主義」などの言葉をかかげています。しかし、実際の役割は、国民の要求実現のたたかいと政治革新のとりくみを、暴力によって混乱させ、妨害することにあります。
国民の期待と支持が日本共産党に集まることを恐れる支配勢力は、「共産主義」を掲げ、暴力行為をおこなう集団を、日本共産党とかかわりがあるかのように、反共宣伝に利用してきました。
それは、反共右翼や警察がこうした集団に資金を提供してきたことや、警察が彼らの暴力行為を本気で取り締まろうとせず、「泳がせ」政策をとってきたことにも表れています。
日本共産党は、彼らの暴力行為を、一貫してきびしく糾弾してきました。
これらの集団が、「改憲阻止」などのスローガンをかかげて、憲法を守る人たちの運動の内部に入り込む策動をしていますが、民主勢力のなかでは、「統一行動の妨害団体」として、「共闘にくわえない」となっています。（坂）
国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に国鉄労働組合総連合会として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
>>976
で、974や975のレスを隠すためにすぐに連投する。
話になりませんな。 >>975
馬鹿か
脱退阻止のために数世紀前かやられてきた手だ 0983名無しでGO!2021/11/21(日) 14:16:39.02ID:DFn09LsI0
2015年くらいだったかな、山崎の地獄絵図懐かしいな
共産党系の労働活動家が中心となって国鉄総連合も参加した二・一ゼネストが、GHQの命令によって中止に追い込まれると労組内の共産党系活動家による引き回しへの批判が大きくなり、1947年11月の臨時大会では社会党系と共産党系の代議員が激しく対立し執行部は総辞職。共産党に批判的だった星加要・加藤閲男・沢田広・小柳勇らが国鉄労組反共連盟を結成し、これが更に支持を広げ国鉄民主化同盟（民同）となり一大勢力を築いた。これに対し、共産党とは距離を置きながらも共闘を否定しない土門幸一・高橋儀平・細井宗一らは1948年4月に国鉄労働組合革新同志会（革同）を結成、労働者農民党を支持しつつ共産党系や民同と三者鼎立する格好となった。
同年6月に開催された国労大会では共産党系と革同で執行部を占め主導権を握るとともに国際自由労働組合総連盟からの脱退を決議[3]。翌1949年7月18日に国鉄当局は鈴木市蔵委員長・高橋儀平書記長ら共産・革同系の国労幹部55名を免職。機関士待遇をめぐる運動方針の対立から国鉄機関車労働組合（機労・後に国鉄動力車労働組合＝動労）が分裂したが、同年結成された日本労働組合総評議会（総評）では加盟労組単産の中では重きを成した。しかし翌1951年に全面講和・中立堅持・再軍備反対・軍事基地反対の「平和四原則」を総評が採択すると、この扱いを巡って国労内部が対立。民同出身だった横山利秋企画部長が「平和四原則」から再軍備反対を除いた「平和三原則」に則る運動方針案を提出すると、星加副委員長が「平和三原則」を棚上げにして「愛国的労働運動」を目指すべきという対案を提出。中央執行委員会でも両案支持が同数となり、国労大会での採決でようやく横山案を採用することとなった。これを切っ掛けとして民同は星加・加藤・斉藤鉄郎らの民同右派（国鉄労組民主化同盟＝新生民同）と沢田・小柳・横山らの左派に分裂。革同を交えた三派で運動路線や人事面で抗争することになる。
いいオッサンが、無い知恵絞って荒らしてるんだろうなw 日曜日の朝からみじめやなぁ。こうはなりたくない？
0989名無しでGO!2021/11/21(日) 15:01:25.29ID:29ZyX/b40
組合豆知識もういいわ
新潟闘争と民同右派の離脱・マル生運動での労使対立 編集
1957年に、前年から続いた公共企業体等労働組合協議会（公労協）の処分撤回闘争に国労・機労も参加したものの、国労新潟地域本部を中心に抜き打ち的なストが行われ（新潟闘争）乗客や荷主が反発。一時は国労本部と国鉄当局との話し合いで事態を打開する動きがあったものの、地本が独断で駅長を吊し上げたりストを打ったりしたことから事態が泥沼化。このことから新潟地本の中で闘争方針に批判的な非現業職員や民同右派を中心に国労を脱退し、新組合を結成。この動きは全国的に広がり、国鉄職能別労組連合会（国鉄職能労連）を結成するに至る。さらに1959年に社会党の最右派が離脱して民主社会党（のち民社党を経て21世紀現在は民社協会）を結成すると、予てから関係が深かった民同右派も同調。こちらは地域毎に労働組合を組織化し国鉄地方労組総連合会（国鉄地方総連）を結成、1962年には新国鉄労働組合連合（新国労・後に鉄道労働組合＝鉄労）として両者は統合し全日本労働組合会議（全労）→全日本労働総同盟（同盟）に参加。第二組合として国労・動労と対峙した。
1960年代後半より国鉄当局が行った生産性向上を目的とする「マル生運動」においては、国労および動労の組合員に対して当局側から組合からの脱退や、鉄労への加入を強く勧奨する事態が起き、1972年まで国労の組合員数は減少を続け、逆に鉄労は同年に11万名もの組合員数に膨れ上がった。国労・動労の両組合は「マル生粉砕」をスローガンに当局との対決姿勢を強める。1971年に公共企業体等労働委員会（公労委）が、マル生運動に関して国鉄当局側に不当労働行為があったと認定し、当時の磯崎叡総裁が国会で陳謝している。
国鉄との対立とスト権スト 編集
マル生運動を切っ掛けとして国労と国鉄当局との対立は決定的なものとなり、1970年代に入るとスト権の回復を名目にストライキを頻発させ、加えて遵法闘争などの闘争も激化させることとなる。既に日本政府は1965年にILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）を批准したが、公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号、略称「公労法」）によって公共企業体職員に認められていなかったストライキ権の承認に関しては保留扱いとなったため、スト権がその後も焦点であり続け国労も最重点課題とした。だが、この行動は国民生活を巻き添えにしたことで一般国民からの反発を招き、遂には上尾事件や首都圏国電暴動のように、乗客による国鉄職員への不満が爆発する形で暴動の発生を招き、社会全体から厳しい批判を受けることとなる。
西労組役員の荒らし
昔東労組スレでもそんなことあったわ
1974年の春闘で政府と労組側の間で結ばれた「五項目合意」に基づき、1975年秋には政府がスト権問題について結論を出すことが想定されていた。国労が所属する公共企業体等労働組合協議会（公労協）はこれに合わせて、スト権付与を政府に認めさせるべく動き、政府側にもそれを容認する徴候があった。公労協は9月に、スト権問題が山場を迎える時期のスト計画を明らかにする。1975年10月には国会で国鉄の藤井松太郎総裁が条件付きでのスト権付与を表明。これに自民党は反発し、政府もスト権についての結論は出せないとした。これらを受けて、11月26日、国労は動労を含む公労協の他の組合とともに、スト権承認を求める「スト権スト」を起こした。国労書記長の富塚三夫は、ストを進める一方、倉石忠雄らスト権付与に理解を示していた自民党の労働族と接触し、彼らを通じて有利な決着を図ろうとした[4]。しかし自民党内の反発は予想以上に強く、倉石らの意見は党内で封じられることとなる。スト権付与の意向を持っていたとされる三木武夫首相も、党内の状況を受け、12月1日にスト権容認を拒否する政府声明を発表した[注 2]。
この結果、12月3日に公労協はストの継続を断念した。スト決行にもかかわらず、政府・自民党はトラック運輸業界に事前に働きかけ、スト決行時の輸送を最低限確保する手を打ち、サラリーマンが会社に缶詰状態になり、自宅に帰れない等の事態はあったものの、国民生活や日本経済に大きな影響はなく、国鉄の影響力の低下を表面化させただけに終わった。
これにより、後述の私鉄総連の離反を招き、都市部を中心とする国民が私鉄にシフトしていった。さらには当時は既に、高速道路などの道路網が全国的に整備され、モータリゼーションの到来で輸送コストが安いトラック輸送が台頭していた。したがって、いつストするかわからない鉄道貨物から信頼及びコストの面で、先述のトラック運輸業界への根回しによるトラック輸送活発化の後も鉄道貨物輸送の低迷が続き、大きな爪跡を残すこととなった。これらの事由により、国鉄は大打撃を受けることとなる。
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