東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で、2022年末までに計465人の入居者が孤独死したことが10日、共同通信の調査で分かった。22年は過去最多の86人で、うち60歳以上が76人。また、入居者全体でも65歳以上の高齢者が44％を占め、うち半数近くが独り暮らしと判明した。11日で震災から12年。自宅を失った被災者のために整備された災害公営住宅で、孤立が深刻化している事態が浮き彫りとなった。死亡や退去による空室の増加を見込む自治体も多く、対策が急務だ。

　災害公営住宅を整備した3県の56自治体と、県営住宅を設置した岩手、福島の2県の計58自治体を対象に、22年末の状況を調査。災害公営住宅は計2万9677戸が整備され、計4万8097人が暮らす。65歳以上は計2万1076人で、そのうち独居は計9151人だった。

　3県の統計がそろった16年に23人だった孤独死は18年77人、21年71人と高止まり。最多となった22年の内訳は岩手22人、宮城46人、福島18人だった。