利用者への影響を最低限に抑えながら脱Javaする――。
こんな方針を決めたのが総務省だ。対象は行政管理局が運営する
Javaベースのシステム「e-Gov電子申請」である。
Javaアプレットを米マイクロソフトの基盤技術「.NET Framework」で刷新し、
2018年11月にWebサイトを通じて提供を始めた。
利用者はWebブラウザーから従来通り電子申請ができる。