文科省における天下りの組織的なあっせんで、前川元次官は責任を取らされた。だけど下記の実情を見ると、防衛省でも組織的なあっせんをやっていないわけがないやね。

防衛装備庁の発足に伴い、天下りポストの配分をめぐって、背広組と制服組とで争いがあるとの報道。
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12233.html

２０１２年の１年間で幹部自衛官の天下りが８９人、幕僚長らの承認による天下りは５９８人で、あわせて６８７人。８９人のうち、最多の７人を受け入れたのは、三菱重工業と東芝。ともに、防衛省からの受注実績上位の常連企業。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-18/2013041801_04_1.html

官邸は防衛省のこの状況を容認するのであれば、文科省について摘発したのは、いかにも恣意的だなあと。次官を処分したい別の理由があって、処分の理由として天下りあっせんを使った、ってとこじゃないの？

住友重機の機関銃の性能かいざん問題に関連して、防衛省からメーカーへの天下りについて、このスレでは問題視しておらず、かいざんの原因の一端とは捉えていないようだけどさ。