国際社会を動かすのは常に軍事力であって経済力ではない。軍事的に強いロシアはクリミアもシリアも攻略できるが、
軍事的に弱い中国は台湾も尖閣も手が出ないばかりか、安保法制とＴＨＡＡＤ配備で反撃される。
中国にできることはといえば中国国内に進出している韓国の店屋に嫌がらせして追い出すことくらいなもの。

“解決”するものは大国の力
　これらの例はすべて、国際連合が創設され、国際法が整備されても、国際関係が力で解決されることを示している。
国際法は、勝者に都合のいいように解釈される。例外なく大国は、そのとき戦略的に自分に有利な原則（領土保全か
はたまた民族自決か）に依拠する。こうした現実が続くかぎりは、危機管理の有効なメカニズムを作り出す
ことはできない相談であり、現代あちこちに起きているような危機は、さらに今後も発生し続けることになる…。
https://jp.rbth.com/politics/2014/03/14/47537

「中国はロシアの同盟国。もしこの情報が正確であればだが、中国軍の発展における何らかの活動また
中国における軍事的構築を、ロシアの脅威とは受け止めない」と、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は話した。
https://jp.rbth.com/politics/2017/01/25/688458

>>105
>西側諸国と亡命政府 西側諸国は，一方で相変らず第二戦線を創出できないでいること，
>他方でソ連の対日戦争参加を強く望んだことのためにソ連に対して外交的に著しく弱い立場に追い込まれた。

イエナには世界最大の光学機器メーカー、カール・ツアイスの本部があった。イエナはチューリッヒ州にあるため、
ソ連占領地であることが合意されていた。ところが、ソ連の占領がもたついたため、カール・ツアイスの確保をもくろんだ米国は、
イエナをいち早く占領してしまった。しかし、ソ連の抗議によって、最終的には、イエナはソ連に引き渡された。結局、
実際の現場のドサクサ紛れの占領よりも、首脳間の合意が優先するという、当たり前の結末に至っている。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2007/07/01/1617254

１９４５年７月におけるホワイトハウスの最優先事項は、「対日戦争における米軍将兵の犠牲を少なくすること」であり、
そのためにヨーロッパにおける戦後処理は、米英がソ連に譲る形で進められた。