>>115
アメリカの軍事費はGDPの3パーセント以上なので、軍事費が経済に与える影響は単純計算だと日本の3倍以上ある

加えて、例えば日本の労働経済学の権威である慶應義塾大学前塾長の清家篤氏が各国の労働経済を分析する際には個々の国の要因を踏まえる必要があるという例示として
「日本では人口に占める自衛官の人数が労働統計に与える影響は少ないため問題とはならないが、アメリカでは軍人を労働者と捉えるかで労働統計に大きな影響を与える」
と指摘している通り、米国経済における軍・軍人の影響力は非常に大きい
日本の3倍弱の人口で軍人数は6倍以上、予備役込だと8倍以上、更に州兵も加わる

そして平時の軍人は労働市場における適齢期の健常者が殆どであるため、有権者数を考えると政界や社会における影響は更に大きくなる

冷戦期程の隆盛はないにしても、やはり軍産複合体は健在であると言えよう