次期戦闘機開発、日本主体で　自民研究会が提言　開発着手20年度に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38244660X21C18A1PP8000/
2018/11/27 21:00 [有料会員限定]
自民党の国防関係議員らは政府が2030年代に導入する次期戦闘機の開発に向けた提言をまとめた。
開発事業について「5兆円を超えると見込まれる」と指摘し、日本企業が主体となって取り組む必要性を訴えた。政府内で事業の司令塔を明確にし、遅くとも20年度に開発に着手すべきだと明記した。

28日に研究会の会合を開いて決定し、29日に岩屋毅防衛相に申し入れる予定だ。提言は「共同開発・共同事業も念頭に置くべきだが...

以下有料