○重徳委員　この記事で、私も先般から質問させていただいておりますけれども、「新会社を共同出資
で設立する検討を進める」というふうに書かれているんですけれども、この点についてこれまで、大臣
それから深山長官もこういった企業の再編については、「各社の経営判断によるものであろう」とか、
「こういうふうに統合しろみたいなことというのを我々が一義的に申し上げるのは難しい点もあります」とか、
大臣も、「まずは防衛関連産業間で再編を含めてしっかりと意見交換していただくことが重要だ」、このよう
に述べられておりますけれども、実際こうやって意見交換されているわけでありますので、ここにもっと
かかわっていくということはできないのかということをお答えいただきたいんですけれども。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
御指摘の報道にあるような、防衛産業の再編や次世代戦闘機に向けた新会社の設立といった個々の企業
の組織のあり方は、あくまでも各社の独自の経営判断によるものであると考えております。
　その上で申し上げれば、戦闘機については、我が国の防衛産業は、機体の部位、レーダー等の構成品、
エンジンのそれぞれについて各社の得意分野があり、また、将来戦闘機について我が国主導の開発に早期
に着手するとしている状況の中で、こうした企業がより効率的な開発、生産の体制を模索していくことは、
防衛産業が置かれている厳しい状況を踏まえれば、前向きな取組として歓迎すべきものであると考えております。
　我々といたしましては、従来から防衛産業を取り巻く現状の把握と適時適切な対応に努めているところで
ありますが、引き続き、防衛関連産業と緊密に意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございます。