>>974
そもそもオマエの意見は前提から間違ってるんだけど、極東国際軍事裁判は
アメリカが開いた物ではなく、連合国が開いたもの。
だからアメリカ以外にも、イギリスやソ連や中国やオーストラリアやインドやカナダや
ニュージーランドやオランダやフランスやフィリピンの判事も参加している。
ニュージーランドの判事は裁判の進め方に反対抗議して途中で帰ったけどね。

で、その根拠が極東国際軍事裁判所条例。これは法律ではない。
オマエの言うアメリカ様の特別法ってなによ？　具体的に名前出してみてよ。
まさか法律に名前がないなんて事はないよな？

そしてＢＣ級戦犯においては、対戦国単独で裁判を開いている事例も多い。
イギリスのシンガポール裁判、中国の南京軍事法廷なんかが有名だけど、
それらにはそもそもアメリカは基本的に関与していない。

そしてお前の言うハーグ条約の軍事裁判は、いわゆる軍法会議の話な。
軍律の意味を調べろ。

民法によって遡及法が認められた事例って例えばなに？
一般的だと言うなら五つや六つくらいは挙げられるんだろうな？

＞また処刑された戦犯の赦免は、決議ではそうかもしれないけど、
＞国内法においては認められていません
だから「戦傷病者戦没者遺族等援護法」読んでこいって。ちゃんと処刑された戦犯も
赦免されて戦死扱いになってるから。
お役所が勝手にやってるんじゃなくて、ちゃんと日本の法律に基づいて行われてるんだよ。