LMからの回答期限は昨年7月末。その時の回答以外は、まぁ一般論とか営業のサービス的なコメントレベルしかない。
LMが会社公式文書を提出できたタイミングはそこだけ。
(なお防衛省は、昨年度末までの、国際共同開発に関する調査の契約を出していたはず。昨年のLM提出文書とその契約の成果物を付き合わせて、ようやく日本側の見解が一つ=ベース機案は不可能、になった可能性もある)