防衛省の定義する共同開発は政府間合弁事業
F-2はそれに該当する
共同開発国の政府と出資や分担比率を合意の上に開発する

F-3の場合はそうした政府間合弁事業の取り決めはなく
海外企業の関与の度合などは日本側の考えで決定する
だから国際協力と公文書には書いても共同開発とは書かない

海外企業が関わるから共同開発と言っても大意は伝わらないことはないが
残念ながら報道機関は日米共同開発だとか英国は政治的に排除されたと
受け止めらられかねない報道を繰り返すので防衛省は釘を刺してくる

昨年の読売の誤報はF-35の情報開示を米国が無断で日本にやろうとしてると思われる報道をした
それはちょっとした国際的騒動になったので
誤解を招きやすい報道には訂正するようになったのだろう

記事の内容的には産経、読売の記事はそれほど間違いではないが
日米共同開発という見出しは誤解されかねないと思われたのだろう