>>984
以下、記事内容を勝手に補足：

航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発を巡り、日米両国の官民協議が動き出した。
双方の防衛当局に加え日本側は三菱重工業、米側はロッキード・マーチン社など3社が参加する。
開発計画の大枠を固める今年末に向け、米国からの技術支援や総経費を詰める。

次期戦闘機は30年代に退役する「F2」戦闘機の後継機。政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画で
「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と記した。日本がエンジンなど基幹部品を担い、
米国から技術支援を受ける日米共同開発を想定する。

日米の政府と防衛産業は6月下旬、オンラインで次期戦闘機開発の初の実質協議をした。日米の防衛当局に
加えて三菱重が出席し、ロッキード、ボーイング、ノースロップ・グラマンから1社ずつ開発案を聞き取った。

焦点は米国の戦闘機技術をどこまで取り入れるかだ。ロッキードはレーダーから探知されにくい「ステルス性能」に強い。
ボーイングは特殊素材、ノースロップはレーダーや電子機器システムなどを得意とする。

3社はいずれも米軍に戦闘機や爆撃機を納入しており、豊富な実戦経験をもつ。日本の次期戦闘機に導入し、
性能を高める。日本の独自開発よりも総経費や開発期間を抑えられる可能性がある。

一方、米国の技術に頼りすぎれば国内防衛産業の技術開発の機会や受注量が失われかねない。
米国が日本への技術情報の提供を渋り、日本の判断で自由に改修できなくなる恐れもある。

防衛装備庁は16年度から先進技術実証機「X2」でステルス性能などを試験してきた。米企業の選定で
「日本主導」をどこまで確保できるかを重視する。国内企業がどれだけ参画できるかやコスト、改修のしやすさ――
などが判断基準になる。

7月以降も月に1回程度のペースで官民協議を開き、3社の開発案を精査する。日米のインターオペラビリティー
（相互運用性）の確保もポイントだ。戦闘機同士や早期警戒機が緊密にやりとりし、連携して動く
「ネットワーク型戦闘」への対応が念頭にある。（続く）