韓国は、プロジェクトの高額な初期費用を相殺するために、初期費用の約20％に当たる15億ドル弱の大口投資分をインドネシアに売却したが、
ジャカルタは8月の時点で約4億2,000万ドルの支払いを滞納している。
インドネシアは現在、試作機１台と韓国の技術的専門知識と引き換えに２０％の出資比率を定めた契約条件の再交渉を求めているが、
交渉は停滞しているように見える。
交渉の詳細はまだ不明だが、インドネシアの立場は2つの大きな不満を中心にしている。
輸出ライセンス条件をめぐる継続的な意見の相違と、インドネシアの技術者がプロジェクトの主要部分への技術アクセスを拒否されているという主張である。
前者の方がはるかに深刻で、基本的な所有権をめぐるインドネシアと韓国の間に根深い溝があることを指摘している。
韓国の国防筋がコリアタイムズ紙に語ったように、「KF-Xプロジェクトに関するインドネシアとの協力関係はほとんど進展していない」という。
この予想外の投資不足が、今後10年間で120台という生産目標の修正をソウルに促すかどうかは不明である。
KF-X計画が投資回収を目的としたものではなかったことを考えると、韓国はこの損失を吸収しても構わないのかもしれない。
むしろ、ソウルの初の国産戦闘機の基本的な目標は、長期的に収益性の高い戦闘機輸出ビジネスの基礎を築くことにある。
インドネシアが投資パートナーとして撤退する可能性は、アジア太平洋地域の主要な軍事輸出国になろうとする
韓国の進行中の入札を妨げるだろうが、本質的には無効ではない。
