>>防衛装備品の価格は原価に一定の利益を上乗せする「原価計算方式」を取るのが基本だ。比率は5%程度と、民間事業の利益率としては高いとは言えない。
>>技術開発には時間も人手もかかる。三菱重工業が製造したF2戦闘機や川崎重工業が手掛けるP1哨戒機など、国産防衛装備品も同様だ。

>>自衛隊向けという限られた需要しかないため原価も高く、住友重機械工業が製造する機関銃のように、外国製の5倍以上の価格のものもある。
>>「採算性は厳しい。使命感でやっているので、完全なビジネスとしては見ていない」。
>>防衛用航空エンジンを手がけるIHIで財務を担当する山田剛志取締役はこう話す。同社の防衛事業は売上高1000億円規模。構造改革の真っただ中にある同社でも別枠扱いだ。



防衛産業、採算低く　コマツが一部撤退: 日本経済新聞
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