米ソ冷戦終結後に陸上自衛隊の常備自衛官定数を18万人から14万5千人に大きく削減したのは大間違いだった。
これにより自衛隊が就職氷河期世代の受け皿となる事が出来ず多くの若者が路頭に迷う事になった上、
陸上自衛隊員に経済や社会を依存していた北海道などはバブル崩壊後の景気低迷と合わせ経済が大きく後退し少子化が加速した。

本来、日本を守るのに最低限必要な常備陸上自衛官の定数として18万人と言う数が算出されていたはずなのに、
米ソ冷戦終結を口実に14万5千人に減らす決定をした国賊議員どもの頭は異常。

現代に於いては、不況と就職氷河期世代が子供を作れない事の弊害により、自衛官の定数を増やしたくても増やせない状況に陥っている。