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防衛省の説明

第一線級の戦闘機がつくれるのか、基盤に固執するべきではないということでござ います。実は、先ほどご説明しました将来戦闘機に関する5つの視点の中で、企業参画というのが入っておりますけれども、これも、実は、もう、産業政策として将来戦闘機を捉えている という意味ではございませんで、航空自衛隊が戦闘機を運用していく上で、最低限、最低限と いうのもおかしいですけれども、必要な、能力向上に必要な基盤は維持しないといけないという、そういう問題意識に基づいております。
これ、F-35を選定したときにも、どれぐらいの産業基盤を我々残すべきなのかというよう な、将来的な議論が結構ございました。でも、やはり、F-35を導入するときであっても、航空自衛隊の役に立つ必要な基盤が要るんだろうということで、最終組み立てのチェックアウト の確保というものが必須だろう、それから、その技術力を持ってMROUという今後のメンテ ナンスだとか、オーバーホールだとかということをやるという、最低限の能力は我が国に蓄積 していくべきだろうということで、どちらかというと、産業政策的な視点というのは、もう、F-35の段階で大分薄まっているんじゃないのかなというふうに思っております。 これは、実は、装備庁がやっている政策方向と若干違うんじゃないのかというご指摘もある かもしれないですけれども、やはり、戦闘機に関して言えば、一番重要な装備品であり、余り産業政策的な視点ばかり持ち出してしまうと、本当に必要な戦力が確保できないんじゃないの かという問題意識は、常に我々の中で拮抗しておりますので、そこのバランスをとりながらや
っていっているということであるというふうに考えております。

戦闘機も性能は一番大事、国内製造はその次、最低限運用改修出来る基盤があればいい