https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04AMP0U2A700C2000000/?unlock=1
建設国債、海保対象も防衛認めず　「財源論」再考の契機

防衛費の研究④
国債発行の制限は財政論とは別の背景もある。
戦後に財政法を制定した当時の大蔵省主計局の平井平治法規課長は
同法を解説する「財政法逐条解説」で、戦費調達のために多額の国債を発行した経緯を指摘した。
「公債（国債）のないところに戦争はないと断言しうる」と記した。国債発行を抑制した背景に
第2次世界大戦の反省があるとの解説だ。
ウクライナ侵攻によって国際秩序が激変し、前提条件は変わりつつある。
法政大の小黒一正教授は「本当に戦争が起きれば財源確保のために国債を発行するしかなくなる。
その時のためにも今は財政健全化を優先すべきだ」との見方を示す。

財政のために経済を抑制すると、結果的に発行出来る国債も少なくなり
なにより敵に弱さを見せることがに戦争という解決を誘因するのでは？　とボブはうんちゃら