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そして一足先に原発全廃したドイツ経済のお先は真っ暗。

ドイツの脱原発が抱える矛盾　論説副委員長・井伊重之　(産経　5/6)

ドイツが４月中旬、３基の原発の運転を停止し、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた「脱原発」が完了した。
ロシアのウクライナ侵略に伴う世界的なエネルギー危機で原発の停止を一時先送りしたものの、中道左派のショルツ政権は約６０年にわたった
原発利用に幕を下ろした。

メルケル前首相が主導したこの政治決断をめぐり、ドイツ世論は割れている。
最近の世論調査では原発の稼働継続に６５％が賛成し、即時停止を支持する２６％を大きく上回った。
稼働継続に賛成する人の約半数は無期限での稼働延長を求めている。　電気料金のさらなる高騰や電力不足を懸念しているからだ。

与党内にも異論が根強い。　
脱原発は連立を組む「緑の党」も主張してきたが、産業界と近い「自由民主党」（ＦＤＰ）は電力安定供給のために稼働継続を訴えていた。
稼働を止めた原発は解体せず、予備電源として当面残すことも要望している。

ただ、脱原発を果たしたドイツは電力の国際連系線で欧州１１カ国とつながっており、その中には原発の電源比率が７割にのぼるフランスも含まれる。
自分たちは脱原発の理想を実現させたが、電力逼迫などの非常時にはその原発による電力を他国から融通してもらう矛盾に気付いているのだろうか。
(続く)