米予算案、議会上院でも可決　政府閉鎖は実質的に回避：日本経済新聞
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米連邦議会上院は23日未明（日本時間同日午後）、2024会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案のうち未成立だった法案6本を一括で可決した。すでに下院を通過しており、バイデン米大統領が同日中に署名して成立する。

政府機関の閉鎖をさけるための「つなぎ予算」は22日夜で期限を迎えたが、23日は土曜でほとんどの政府機関はもともと動いていない。政府閉鎖が経済活動に影響を及ぼす事態は実質的に回避される。

「容易なことではなかったが努力が実を結び、強力な予算案が完成した」。上院の民主党トップ、シューマー院内総務は23日未明、議場で胸を張った。

可決した予算は歳出額が計1.2兆ドル（約180兆円）で年度の予算案の7割程度を占める。残りの予算はすでに成立しており、今年9月末までの政府支出は確保された。10月以降は25年度の予算が必要で、11月の大統領選を控えた与野党の調整は再び難航が予想される。

ウクライナへの支援を継続するための予算措置は野党・共和党の反対で、今回の本予算案とは切り離された。今後はバイデン政権と野党との調整にゆだねられる。