開示資料によれば静強度試験は令和９年度、つまり２０２７年度から
静強度試験機製造の契約は２年度前の２０２５年度で問題無い
静強度試験機なので構造体ができていればいいので、補器類の個別試験はもっと後で
予算化されるとすれば令和７年度か遅くとも令和８年度だろう
実証機が無ければ、試験機を飛ばす所から始めなければならなかったので
すごい時間の節約になっている