練習機に関しては「国内開発 VS 外国機」という対立構造ではない
ぶっちゃけいうと、次期戦闘機(関連無人機を含む)や電子戦機関連が国内開発で忙しいから
重要度が低い練習機にリソースを割きたくないというという背景がある
でも、防衛産業を維持するには工場での生産品は必用で、防衛省向けだけでは維持が困難になってしまう
そういう背景があってGCAPでは英伊が日本の次期戦闘機を受け入れる代わりに、大幅な国内生産やカスタマイズ権を与えた
練習機は開発費も開発人員も回せないから、アメリカのT-7Aを採用する代わりにパイロット養成での協力や分担生産に参加を打ち出した
アメリカも国内産業だけで兵器の開発・生産や装備品の維持・整備とかが困難になってきたので
信頼できる同盟国の企業なら開発、生産、維持・整備に関する事業に関わらせようという方針を打ち出してきた
練習機の話がクローズアップされたのは、そうした日米の思惑の一致が早期に反映できる事業だったから
練習機開発が日米で主導権争いする高度で重要な分野になったわけじゃない