最近の世論調査によると、ロシア国民は、ウクライナの完全な降伏が達成されるまでロシアがウクライナでの戦争を続けることを支持する傾向が強まっているが、同時にロシアとの3年間の戦争による経済的損失を感じ始めており、プーチン大統領が中長期的に国内で「バターと銃」のバランスを取り続ける能力に疑問を投げかけている。

ここ数カ月のロシアの戦場での進撃のテンポが比較的速いというクレムリンのレトリックや、ウクライナの「非ナチ化」、「非軍事化」、中立宣言の必要性に関する公式声明の継続（プーチン大統領が当初表明した戦争目的）は、ロシアが戦闘を継続することでこれらの目的を達成できると信じ、撤退を拒否するロシア国民を増やしている可能性が高い。

しかし、ロシアのウクライナでの長期戦争は、インフレの上昇、ロシアの政府系ファンドの枯渇、既存の労働力不足の悪化など、ロシア経済に負担をかけている。

ウクライナ軍が現在のペースで戦場でロシア軍に損害を与え続けると、ロシアは12～18か月以内に多くの物資、人員、経済上の問題に直面する可能性があり、将来的にロシア国民が感じる経済的負担が増大する可能性が高い。