トランプ関税は単なる通商問題ではなく、米国との関係を示す指標になっていて、
傾向としては米国と揉めている国、もしくは中国との繋がりが深い国ほど高関税が科せられる
という構図になっている。現状での高関税な国を纏めるとざっとこんな感じ

50％：ブラジル
41％：シリア
40％：ラオス、ミャンマー
39％：スイス
35％：カナダ、セルビア
30％：アルジェリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、南アフリカ、リビア
25％：インド、ブルネイ、カザフスタン、モルドバ、チュニジア
20％：バングラデシュ、スリランカ、台湾、ベトナム
19％：カンボジア、マレーシア、パキスタン、タイ
18％：ニカラグア

そもそも論として、トランプ関税はIEEPA（緊急経済権限法）に基づく施策であり、
巨額の貿易赤字や安価な輸入品による国内産業の衰退を非常事態と見做すという、
米国の安全保障の一貫なので、単純な経済原理だけでは動かない代物なのである。