日本の政権は前の政権の話だからと反故にすることは希
まして同じ自民系の政権が続くから尚更
しかも防衛省自体に練習機を自主開発するという意思がほとんどない
練習機なんかより遙かに重要な開発案件が目白押しの状態
懸念材料としてはトランプ政権がちゃぶ台返しをする、話が法外なコストになる場合とかじゃないと反故にしないでしょ
法外なコストの場合はアメリカ自体がT-7Aを不採用という話に発展する
現時点では日本から話を破棄するような理由はほとんどない