日本の次期戦闘機開発方針の変遷
https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html

(2022)
1. 次期戦闘機について、戦闘機（Ｆ−２）の退役が見込まれる２０３５年度までに、将来にわたって航空優勢を確保・維持することが可能な
戦闘機を配備できるよう、改修の自由や同盟国との相互運用性を確保しつつ、英国及びイタリアと次期戦闘機の共同開発を推進する。

2. この際、戦闘機そのものに加え、無人機（ＵＡＶ）等を含むシステムについても、国際協力を視野に開発に取り組む。
次期戦闘機の英国及びイタリアとの共同開発を着実に推進し、２０３５年度までの開発完了を目指す。次期戦闘機等の有人機と連携する
戦闘支援無人機（ＵＡＶ）についても研究開発を推進する。

3. これらの研究開発に際しては、我が国主導を実現すべく、数に勝る敵に有効に対処できる能力を保持することを前提に、将来にわたって
適時適切な能力向上が可能となる改修の自由や高い即応性等を実現する国内生産・技術基盤を確保するものとする。


2022年には正式に日英伊共同開発を明記。また、3では実現すべき「日本主導」の定義、すなわち日本の要求性能の実現、改修の自由、国内生産基盤の確保
という三要件も再確認し、基地外オッペケ念仏の妄想に防衛省自身がとどめを刺した形。