政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「私は自民党の下限を２５０議席前後とみています。公示前の２８４議席から３０〜４０議席減らす可能性もある。
自民党は４９の小選挙区を重点区にしました。幹部によれば、そのうち３０選挙区は最後までどうなるかわからない大接戦だそうです。
比例についても自民党は前回６８議席を獲得しましたが、定数削減分を含め１０議席近く減らす可能性もあると思います」

■大臣・幹部クラスも落選危機

立憲民主を中心とするマトモな野党候補の躍進で、自民の大物・幹部クラスは崖っぷちに立たされている（別表参照）。
加計疑惑で当事者能力のなさを露呈した松野前文科相（千葉３区）、たまに口を開けば問題発言ばかりの石原前経済再生相（東京８区）も追い込まれているし、
自公連立の象徴的存在の太田前国交相（東京１２区）も危ない。

比例でも立憲民主が数字を伸ばしている。読売新聞が１７〜１９日に実施した世論調査によると接戦区を中心とした１１４選挙区の情勢調査では、
比例投票先は自民がほぼ横ばいの３３％。立憲民主は１７％に伸ばし、１３％に下落した希望の党を上回って野党第１党に躍り出た。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「メディアの情勢調査では自民党の比例は前回並みとなっていますが、私は６０議席を切るとみています。最悪５５議席もあり得る。
自民党の政党支持率は堅調でも、内閣支持率は不支持率を下回り、下落傾向ですからね。
小選挙区は自民党に投票しても、比例では別の政党に入れてお灸をすえるという投票行動が起こると思います。
公明党も伸び悩んでいる。公示前勢力の３４議席を維持するのは難しいんじゃないでしょうか」

お灸の比例票の多くは立憲や共産党など“反アベ”受け皿政党へ流れるだろう。「アベ暴走を許さない」という民意だ。