URL引用できなかったので内容だけ
＞テレビ放送事業は総務省から認可を受けた限られた事業者しか行う事が出来ず、
＞特に地上波の全国放送は実質的に新規参入が不可能になっており、完全に利権化している。
＞放送法は、そうした寡占体質と利権化を容認する代わりに「放送の政治的中立」を義務化しており、
＞それを守る事ができないのならば停波するというのが現在の放送事業の仕組みとなっている。
＞しかし放送法による免許制度が廃止されたら、実質的に他業種からの地上波テレビ事業への
＞新規参入が可能になり、テレビ業界は利権を「荒らされる」事になる、
＞テレビ局はなんとしても新規参入を防ぎたいため、免許制を維持したまま「放送法は倫理規定」という
＞奇妙な理論を振りかざしているという背景がある。
＞「もし、地上波への新規参入が自由化されたら」という事で、当然ですが系列局制度も崩壊するわけですから
＞上記記事に書かれているような利権構造も崩壊します。
＞なぜなら新規参入に加えて地方局とキー局という垣根もなくなるので「市場原理による競争」が始まるからです。
＞しかも「放送の中立性」という大義名分がなくなるわけですから、他の大手企業も好きに
＞自社の放送事業を行えるようになり、わざわざキー局にCMを出す理由もなくなります。