産経の別の記事だと
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」
と記載しているらしい。
２％はあくまでも海外事例の参考値としての記載で、政治方針としての数値ではない、というのが実情のようだな。

ただ従来のGDP１％自体が閣議決定の法的根拠が無い代物だった訳で、参考値としてでも２％と明記される事で、そこが予算上の枠組みに
なるのは確実だろう。
要するに財務省が前例主義で従来枠に嵌め込もうとするのを拒否するための名目だな。