https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705431000.html
東海第二原発再稼働「拒否権ない」に自治体が謝罪と撤回要求
2018年11月10日 5時23分
東海第二原発は７日、原子力規制委員会から原則40年に制限された運転期間を
最長20年延長することが認められました。
認可のあと日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発が再稼働する際に
周辺の６つの自治体と結んだ「実質的な事前了解を得る」とする協定について、
報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言していました。
これに対して自治体側から謝罪と発言の撤回を申し入れました。

もっと詳しい記事では
＞問題となったのは、東海第２の運転期間延長が認可された７日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った
＞「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。
＞一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、
＞拒否権を得たとの見解を示している。」

協定にない以上どうしようもないのでは。
安全協定が無ければ、周辺自治体は再稼働についての議論に参加もできないが
安全協定によって議論に参加はできる。発電事業者も事前了解を得る努力はする
でも法律的に義務付けられてはいないので、拒否権が存在しない。