いよいよミサイル主権を取り戻すか？（韓米、宇宙発射体固体燃料の使用制限を解除議論）
2018-11-12
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=100&oid=005&aid=0001147145
政府が民間用固体燃料の宇宙発射体開発のために、米国とのミサイル指針改正協議に入った。
外交部当局者は12日、「宇宙発射体の固体燃料の使用制限の解除と関連した韓米間の協議が進められている」とし
「国家間の協議が進行中の事案だ内容を公開するのは難しい」と述べた。
これに対して、政府関係者は「昨年韓米ミサイル指針上の弾道ミサイル弾頭重量制限を解除し、
固体燃料の使用制限の問題は、その後の協議で扱うことにした」とし「後続協議を本格的に開始するために、
韓米の立場を調整している段階」と説明した。文在寅大統領とドナルド・トランプ、米国大統領は昨年11月、
ソウルサミットで韓国の弾道ミサイル弾頭重量制限を完全に解除することで合意した。
対北朝鮮抑止力を強化する次元だ。それまで韓国軍の弾道ミサイルは最大射程800㎞、
弾頭重量500㎏制限に縛られていた。
韓米ミサイル指針は、宇宙発射体に固体燃料の使用時に重さと射程を制限する内容が含まれている。
このため、民間の科学的な目的のために使用することができるロケット開発まで立ちはだかるという指摘が提起された。
固体燃料は、液体燃料に比べて管理が容易で迅速な発射が可能であるという長所がある。
米国は、固体燃料のような特性上、軍事用に転用される可能性を懸念し指針改正に否定的なものと伝えられた。
衛星を打ち上げるための宇宙発射体と弾道ミサイルは、機体と推進機関、誘導調整装置などの核心技術がほぼ同じである。
発射体に大気再入技術などを補完すると、武器に切り替えることができるものである。
韓米間のミサイル指針改正協議が本格化すれば、北朝鮮の核交渉の状況と中国、日本など周辺国の牽制が変数として作用することができる。
現在、国会には、韓米ミサイル指針自体を廃棄しなければならないという決議案が発議されている。
ミサイル指針が拘束力のある国際条約や法律ではなく、両国の代表間の署名された公式文書も存在していない
ガイドラインにもかかわらず、韓国の軍事主権を過度に制約するというのが骨子だ。


日韓基本条約わ？