舛添要一氏、ゴーン氏逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」

>かつてパリ大学に留学し、フランスの政治家にも友人が多い舛添氏は、今回の逮捕劇の理解には「『フランスは社会主義国である』という認識が必要」とし、
>「マクロンは社会党のオランド政権の経産大臣で、ルノーに日産を統合させ、支配しようとした張本人である。
>企業が自由競争するアメリカとは違う」と見解を記した。

>舛添氏は２０日にもこの一件に言及し「仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、
>支配権を確立しようとした。2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。

>しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか？」と推測した。
>「フランス政府の狙いにこそもっと焦点を当ててほしい」と投稿している。また、仏政府がゴーン容疑者の巨額報酬を批判してきたことをふまえ、
>金融商品取引法違反の疑いで逮捕したのは「マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか」と私見をつづった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000550-sanspo-soci


じつは司法取引した二人は・・・・・