【米下院・外交委】台湾支持の法案可決 議員から台湾の国家承認求める声「台湾が独立国家である事をもっと早く認めるべきだった」[10/31]
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（ワシントン中央社）米下院の外交委員会は30日、台湾の外交的な孤立を防ぐ「台北法案」（TAIPEI Act）を可決した。
米国の権益に合致する前提の下、台湾に不利な行動を取った国に対し、「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを検討するよう米行政機関に提言する内容などが盛り込まれている。
上院では、コリー・ガードナー議員（共和党）らが5月に提出。外交委員会で9月下旬に可決され、本会議で今月29日に可決された。
下院でも今月18日、同様の趣旨の法案が提出され、外交委員会での採決が待たれていた。
下院本会議でも可決された後、上下両院の一本化を経て、トランプ大統領の署名によって成立する。
この日の下院の外交委員会で、親台派の議員連盟に所属するスティーブ・シャボット議員（共和党）は、同法案は台湾と外交関係を結ぶ国の中国への乗り換えを防げるとの考えを示した。
また、「台湾が独立国家であることは周知の事実で、米国はもっと早くにこの事実を認めるべきだった」と訴えた。
ttp://japan.cna.com.tw/news/apol/201910310002.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/10/31 13:37

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