支那(中華人民共和国)中国総合スレ2
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SONYがHUAWEIにしかCMOSの販路を持ってないというネタも入れてから、煽ってください。 日米をはじめとする14カ国は連名でWHO(世界保健機関)による中国・武漢での新型コロナウイルスの調査に懸念を表明しました。 日米やカナダ、オーストラリア、韓国など14カ国は共同声明を発表し、WHOが中国・武漢で行った新型コロナの発生源に 関する調査について「外部の干渉や影響を受けない独立した調査や分析が必要だ」として懸念を表明しました。 また、新型コロナの発生源に関する調査で海外の専門家チームによるアクセスが大幅に遅らされ、ウイルスのサンプルの提供も実現しなかったと述べ、間接的に中国側の対応を強く批判しています。 そのうえで新型コロナの発生源の解明には「科学的で透明性が確保された専門家による調査が不可欠だ」とし、 具体的にはヒトへの感染の媒介となった可能性のある動物に関するさらなる調査が必要だと指摘しています。 来月25日(現地時間)に開催される第93回アカデミー賞について、香港のテレビ局・無線電視(TVB)が今年は生中継を行わないことが明らかに。香港の民主化運動を描くドキュメンタリー映画のノミネートなどが理由と見られている。 香港ではアカデミー賞の授賞式を毎年、TVB局の明珠台が生中継してきた。しかし今年はTVB局をはじめ、NowTV、ViuTV,有線電視、開電視の5社がいずれも 放送権を取得していないことが明らかに。香港では1969年から毎年生中継されてきたが、52年来初めて放送が行われないことが分かった。 台湾の日刊紙・聯合報は理由の一つとして、「短編ドキュメンタリー映画」部門にノミネートされている米・ノルウェー合作映画「Do Not Split」(不割席)の存在を挙げている。2019年からの香港民主化運動を記録した作品であり、 今年は中国の国営テレビ・中央電視台(CCTV)もアカデミー賞の生中継を行わないことを表明している。 また、映画「ノマドランド」によって、作品賞や監督賞など6部門でノミネートされている中国出身のクロエ・ジャオ(趙婷)監督の発言も理由の一つに。過去のインタビューで、 「私が育った時代の中国は偽りだらけ」「今の私の祖国はアメリカ」と語ったことが問題視されているのではないかと伝えている。 ルネサステクノロジは車載で世界シェアトップなんだな! 中国語では「日本櫻花」と表記するのが普通です。単に「櫻花」と書く場合は、中国では食用のために栽培する 「桜桃」(サクランボ)の花のことかもしれませんし、あるいは、実は日本よりはるかに(日本産の5倍以上)種数の多い中国産の「野生のサクラ」を指すこともあるでしょう。 サクラ属には、モモやウメなども含まれます。さらに属を細かく分け、スモモ属(スモモ、プルーンなど)、ウメ属(アンズ、ウメなど)、モモ属(モモ、アーモンドなど) などに分類する見解もあります。その場合、狭義のサクラ属にはサクラのほかサクランボなどが含まれます。 中国では、サクラよりもスモモ(李子)、アンズ(杏子)、モモ(桃子)のほうが圧倒的にポピュラーです。 中国人に桜の花を愛でる習慣がないのは、「サクラはサクランボ(桜桃)の花に過ぎない」との認識からでしょう。 世界的にも、サクラ属の植物は果実を食べるために栽培するのが主流ですから、花に重点を置く日本の文化はかなり特殊といえます。 中国政府は、これを止めようと耕地に植林して森にもどす「退耕還林」政策や、放牧禁止を打ち出している。だが、これも逆効果だという。 もともと乾燥地に木を植えたら、樹木は水を吸い上げて余計に乾燥を進めてしまう。従来の乾燥地に生える低木ではなく、ポプラなど生長が早い木ばかりを植えるとそうなる。植えた木も水やりを止めたら枯れる。 日本からも中国の砂漠化を止めようと、多くの人が植林ツアーに参加している。金を払って木を植えに行くボランティア活動と美しく語られがちだが、実はこれも乾燥を進めて黄砂を拡大する危険な行為だ。 そもそも砂漠は水が少ないから植物が生えられずに砂漠になったのであって、そこに人為的に木を植えても自然状態では生きていけない。考え直すべきだろう。 また草原での放牧を禁止されることで遊牧民は、許された狭い範囲に多くのウシやウマを放すことで植生を破壊してしまう。あるいは餌としてトウモロコシなどを栽培せざるを得なくなり、草原を耕地にしてしまうのだそうだ。 何より黄砂は人為的な環境破壊のもたらした問題だと捉えるべきであり、対策を誤ればより被害を拡大させることを肝に銘じるべきだ。 【悲報】 中国人 株で全財産を失い、溶鉱炉に飛び込む https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1617258742/ 中国の鉄鋼メーカーの労働者(34)が株式投資の失敗で巨額を失って借金を負い、 溶鉱炉に飛び込む極端な選択を下したと、香港サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)が報じた。 ワン氏は夜間勤務中に突然消え、会社の従業員が彼を探したが最終的に見つからなかった。 会社のCCTVの確認の結果、 ワン氏は溶鉱炉の前でヘルメットや手袋などを脱いで置き、溶鉱炉に飛び込んだ。 ワンさんの同僚は、彼が長い間、株式・先物取引をしてきたと警察に供述した。 ワン氏は24日当日の株式市場で6万元(約1033万円)の損害を負ったとSCMPは伝えた。以下略 tps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=025&aid=0003089900 tp://i.imgur.com/qwbvcPJ.gif tp://i.imgur.com/E2n106r.gif tp://i.imgur.com/got6pQo.gif 中国共産党が日本の野党に興味ない、どうせ自民党以外当選できない状況です、今は中共が自民党に集中に浸透工作をしてます。 日本の選挙制度は問題だらけです。中共が自民党、公明党内部の内閣に入りそうな議員を分析し、 該当議員の所属してるブロックに土地爆買い、企業に賄賂、中国依存させて ドミニオンも必要ない、公正の選挙で日本政府を傀儡にすることができます、すでにその道に進んでいます >>109 >中国の鉄鋼労働者って、貯金一千万円もあるのかよ!! って、猫に昇進した元課長が言い出しそうだが 高給取りなら溶鉱炉に飛び込む理由は無いわけで、中国人の習慣上、全財産というより 一族郎党から借りまくった金を亜保な投機に突っ込んでしまい、全部摺ったというところが妥当な線だな。 コケオドシ海軍を大急ぎで数だけ揃えた中国が、日本の自公政治家の選挙区にドロドロ投資? コロナで人民の口を塞ぐだけでもコストが掛かるのに。 一帯一路は行き詰まったという見方があるが、国連で中国支持に回る弱小国家群は既に支配されている。それらの国々は中国の監視技術で徹底管理され、 重要インフラを抑えられ、デジタル人民元を使うようになるだろう。つまり中華帝国の拡大は免れない 中国の経済と技術なしに生きにくい世界が出来たとき、中国共産党は全ての国と民族に異質な価値観を押しつけるだろう 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、 人権尊重推進などを目的として6日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。 一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 フィリピン軍は南シナ海で違法な人工建造物を確認したと発表しました。建造物の詳細は明らかにしていませんが、先月、 数百隻の中国船が確認された海域の近くだということです。 フィリピン軍は先月30日に南シナ海の南沙諸島周辺で哨戒活動を行ったところ、違法に建設された構造物が見つかったと発表しました。 誰が建設したのかや構造の詳細については明らかにしていませんが、「我が国の領海の平和や秩序、安全を害するものだ」と批判しています。 凌星光・福井県立大学教授 それから今中国におってコミュニテイという一番基層の段階ですね、都市においても農村においても大変民主的なことが行われるようになってきています。 それが段々と上の方までも選挙で選ばれるということで、今のような中途半端な選挙でなくて本当の選挙がだんだんこれから行われるようになります。 従って政治改革は着実に進む。私よく言うんですが、今までの中国の政治改革の一番大きな成果は我々インテリが政府にいろいろ提案することが出来るようになった。 新聞に雑誌に自由に発表出来なくてもいろんな内部資料としていろいろ提案することが出来た。これが政策決定の民主化、政策決定の科学化といって 皆の意見を聴取しそこで政策を決定する。ですからこの20年間中国の決定、いろいろまずいところもあったけれども大体うまく是正されております。何かといろいろな意見を聞くようになった。 昔は毛沢東の一言で全部決まってしまった。しかし一般の大衆による不正腐敗に対する監督とかそういうものは、十分その仕組みは出来ていなかった。 今そういう仕組みを作らなければいけないという要求が強く出ております。今後新しい指導体制のもとで必ずそういう方向で段々整備されてくると思います。まあ幹部の公開抜擢制度なるものも一つの例なんですけれども。 今中国で一番悩んでいる問題は党と政府ですね。今皆さんが中国へ行ったら何処でも党の書記と省長。この関係をどうもっていったら良いかと、やはり共産党の指導体制を堅持する、同時に民主的な共産党の一党独裁にならないようにもっていかなければならない。 そのためにはどういう仕組みを作ったらいいか皆悩んでいるんですよ。皆智慧を絞り合っている。私も時々皆と議論したりしているんですけれどもね、今ちょっと未だ良い案が出ていないんです。日本のようにする或いはアメリカのようにすると、 共産党の指導性が無くなってしまう。そうすると将来長期的に見た場合に社会主義の方向性というのがぐらついてしまう すべての不本意で強制的な形態のヒエラルキーに反対する政治哲学と運動であるアナキズムを信奉するアナキスト達は、アカの中でももっとも過激な狂犬みたいな連中で、権威とか国家を否定して過激な革命運動を行なっていた。 だが、結局アカの国家も党員とか指導者という権威をまとい、国家よりも更に権利を有する「党」という組織を作っただけだったな。 戦前の青臭いことを言ってテロをやってたアナキスト共に、支那の愚劣っぷりを見せてやりたいものだ。 現在の問題を理解するには、米国の人種ヒエラルキー(階層)におけるアジア系米国人特有の立場を認識することが重要だ。 「1850年代に最初の中国人が米国に到着した瞬間から今日に至るまで、アジア系米国人は、白人ではないが、 黒人でもないと考えられてきた」と語るのは、カリフォルニア大学アーバイン校の政治学、アジア系米国人研究の教授クレア・ジーン・キム氏だ。 このアジア系米国人特有の立場が、いろいろな意味で彼らに有利に働いてきた、とキム氏は指摘する。 アジア系米国人は、アフリカ系米国人ほど歴史的に差別待遇を受けてこなかった。つまり、彼らはアフリカ系米国人が経験してきたような構造的障壁や 不公平にも直面しなかったということだ。一般にアジア系米国人は、他の人種よりも収入が高く、大学の学位取得率も高いが、そのデータを詳しく見ると、微妙に違った実態が浮き彫りになる。 そして、アジア系米国人は米国の政治や大衆文化の中でさほど目立たないのは確かだが、目立たないからこそ、 監視されたり、疑念を持たれることもなく、その結果、黒人、ラテン系住民、先住民のように警察の暴力によって殺害されずに済んだ、とキム氏は指摘する それでも、アジア系米国人が歴史を通じて差別や憎悪を経験してきたことは紛れもない事実だ。アジア系米国人は外国人とみなされることが多いため、 これまでも国が緊張状態あるいは危機的状況の時に統一的に標的にされてきた。そして今日もこのパターンが再び繰り返されている。 1800年代後半、中国の労働者は米国の経済的衰退のスケープゴートにされ、米国への移住を禁じられた。また第2次世界大戦中、日系米国人は「背信的」とのレッテルを張られ、一斉に強制収容所に収容された。 1980年代には、中国系米国人の男性が日本人と間違えられ、日本のせいで自動車関連の職を失ったと考えた2人の白人男性に殺害された。 また2001年9月11日の米同時多発テロ以降、イスラム恐怖症の波に飲み込まれた人々の中には南アジア人も含まれている。 さらに、パンデミックが始まって以来、無数のアジア系米国人が、せきや唾(つば)を吐きかけられるなどの嫌がらせや暴行の被害に遭っている。 アメリカの人種差別は酷い。 だが、人種差別があることを認めて、それを非難する行動が許されている。 それに比べて支那は、ウイグルチベットの民族浄化の存在すら認めず、それらに関する報道や意見を許さない。 善悪とか勝ち負けの話ではないが、どちらがマシかと言えば一目瞭然だろう。 最近、南モンゴル人が日本に留学に来ようと北京の日本大使館でビザを申請しても拒否されたり、 門前払いに遭わされたと聴いていた。不思議に思ったが、 ビザ担当をこれほどの中国人がやっていたなら、当然。一体、どこの国の大使館だ 在中国大使館、中国人採用者110人がビザ発給業務 外務省、少数民族の情報漏れリスク懸念 アリババ北京本部に中国共産党委員会が最近設立された 2021年4月2日 中国国旗アリババの本部に党委員会が最近設立された事は、CCPが民間企業、 特に超大規模民間企業に対する統制を更に強化した事を示す 2016年時点で北京本部に党支部が出き在籍する共産党員の数は従業員の30%でした ミャンマーの軍部と変わらんなあw 遼寧 久しぶりに通過 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで4日、中国に抗議するデモが行われた。参加者らは、中国がミャンマー情勢への国連(UN)の対応に干渉しているとして、クーデターへの抗議の象徴となっている三本指を掲げるポーズを取った。 国連安全保障理事会(UN Security Council)は1日、ミャンマー国軍のデモ弾圧をめぐり、市民数百人が死亡したことを「強く非難する」声明を発表したが、その内容は2日間の厳しい交渉で中国に骨抜きにされたものだった。 AFPが入手した草案によると、欧米諸国は、国際制裁の可能性を示唆する「さらなる措置を検討する用意がある」との文言を盛り込むよう求めていたが、中国が削除を求めた。 ミャンマーの最重要同盟国とみなされている中国は、市民数百人の「殺害」という表現を弱め、「死亡」に修正することも求めた。 マレーシアは5日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環として計画されている「東海岸鉄道(ECRL)」を巡り、 14%近い建設費用の増加を受け入れたと発表した。路線がわずかに延伸されるためという。 ECRLはマレー半島を横断し、東海岸の都市コタバルと西海岸のクラン港を結ぶ鉄道で、交通インフラ建設を手掛ける 中国国有の中国交通建設のマレーシア部門「CCC─ECRL」が建設契約を獲得している。 2017年に構想が提案されたものの、2018年、政権を奪回した当時のマハティール首相が汚職問題や価格交渉などで中断を発表 中国共産党員の数は2020年時点でおよそ9200万人と推計されているが、 中国共産党がその詳細を公表したことは、過去一度もない。その名簿が「アクティビスト(活動家)の手によって漏えいしたようだ。 2020年12月12日に「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」が 「中国共産党上海市部会員登録簿の漏えいしたデータベースについての声明」を発表したことに端を発している。 IPAC(Inter-Parliamentary Alliance on China)とは中国と民主主義諸国間の交渉のあり方の改革を目的に、 民主主義諸国の国会議員らによって昨年、設立された国際議員連盟である データには、上海を中心にした約8万の中国共産党支部とそれらに所属する党員の名前、性別、民族、出身地、 所属する中国共産党の支部、住所、党員番号、最終学歴と電話番号が記載されている。 今回、漏えいしたデータは、中国共産党全党員の2・1%に過ぎないが、このデータからでも中国共産党の実像を窺うことができる。 まず、このデータからわかる事は、中国共産党員のほとんどは漢民族であるというとだ。名簿の98・9%は漢民族であり、まれに朝鮮族、蒙古族などが散見される程度だ。 ◇大手商社1社に35人、メガバンク1行に96人が在籍 所属する中国共産党の支部名から所属している企業名が分かる。 例えば、日本の某大手商社Mの上海支店には党員35人が在籍しており、全員が漢民族である。 また、某メガバンクMの支店には、第1支部、第2支部、第3支部合わせて党員96人が在籍している。 第1支部、第2支部、第3支部とは上海本店、上海分行、上海自貿試験区出張所に対応していると思われるが、それらの党員も全員、漢民族である。 中国には元々「愛国無罪」、すなわち国家の利益のためには犯罪行為も許されるとの考えがあり、組織としてのガバナンスやコンプライアンスも意味をなさない。 H&M、次は九段線地図を自社サイトにアップしベトナム国民を激怒させボイコットされています H&Mは中国の顧客の信頼を取り戻したいと語り🇨🇳当局に言われるがまま、ベトナムの海域を中国領海とする九段線マップ掲載 4月2日。イラン南部のジャスクにて。 「中国の漁業会社が使う大電力の電気ショック漁法の結果とし海岸に流れ着いた死んだ魚たちの映像。その漁法は海洋生物を破壊しつつあり、 そして地元の漁業従事者達は生活のてだてを無きものにされたまま取り残されている」 「より多くのイラン人達が『イラン=中国協定』反対の声を上げている時に、イラン政府が中国の漁業会社に オマーン湾での『底引き網漁法』を許しているのは特筆に値する。 この漁法は南東イランにおいて地元漁師達と海の魚たちを荒廃状態のまま置き去りにしているのである」… 台湾の列車脱線事故は中共によるテロの疑惑 容疑者の運転手が山からトンネルの事故を覗いてる写真をアップされた 日本では、習近平が台湾の列車事故の「犠牲者」に哀悼の意を表したと報じられ、「あの人にも人情があるとは」と感動した人は多いはずだが、 実際に習が表明したのは「遇難同胞」(犠牲になった同胞)への哀悼の意。つまり「#台湾 は中国領。犠牲者もまた中国人」との政治宣伝を不謹慎にも展開した訳だ。 大量の中国国旗を掲揚してる軍用トラックがミャンマーに入った ウイグル人強制労働報道に🇨🇳人民が反発し、欧米ブランドが売れなくなりましたが、結果としてそれに使われる新疆ウイグル自治区の綿花産業が被害を受けるので 中国のテレビ局は番組で欧米ブランドのロゴにモザイクを入れる事にしました 特亜のバカさは永遠に変わらんな 不買ニダ/アル言ってはブーメラン 中国には、「精神日本人」(以下「精日」)という不思議な言葉がある。中国人の中には日本が好きで、精神的に日本人に成りきろうとする人がいる。 目下、習近平政権下では、この行為が過度に「日本を崇拝」し、「中国を侮辱する」として罪になる。日本を称える事は“悪”とされ、公安に逮捕されるのだから、驚きである 張冬寧という安徽省淮南市に住む女子大学生漫画家(22歳)がいる。彼女は、日本のマンガが大好きで、自ら、 豚の頭を持った人(たぶん中国人)の風刺画を300枚以上描き、SNSに発表してきた。それが中国当局の逆鱗に触れたのである。 当局の説明では、これらの作品が意図的に歴史的事実を歪め、中国の人々の生活習慣を辱めることをテーマにしているという。 そして、「国家とすべての中国人に対する悪質な攻撃」、「中国人の感情を深く傷つける」、「国家の尊厳を踏みにじる」として、社会に対し非常に悪影響を及ぼすと断定した。 張冬寧はいったん日本へ逃亡し、身を隠した。しかし、彼女が帰国したところで、「精日」(=「反中」・「中国を侮辱した」)という理由で公安に逮捕されている(昔風に言うと、「漢奸」)。 同じように、遼寧省に住んでいる盧世寧という日本好き中国人も「精日分子」という事で逮捕されている。 率直に言って、張冬寧らは、中国当局から勝手にレッテルを貼られたに過ぎない。当局は必ずしも彼らに明確な犯罪行為があって、逮捕している訳ではない。外国(特に日本)が好きな人間 を気に入らないから逮捕しているのであ 吉野家は周庭氏が言及している通り、香港警察の行動を支持する親中派企業が吉野屋ホールディングスとフランチャイズ契約を結んでいたため、デモ隊の攻撃を受けたり、 ボイコットを受けたりしている。すき家は香港に生じた「牛丼の空白状態」をうまく突くかたちで新規出店を果たした。 一方で、ゼンショーHDは中国本土の北京や天津などに相当数の店舗を展開している。全国紙記者は次のように指摘する。 「ゼンショーHD内には逆に香港であまりに人気が出てしまうと、中国の本土のすき家がボイコットされるのではないかとの声も上がっているようです」 「中国が発展途上国向けに融資する際、中国にとって有利な返済条件となる『秘密条項』を多用している」とする報告書を公表した。中国が過去20年間に24カ国に対して実施した100件の 融資契約書(366億ドル規模)を入手して分析した結果だが、中国優位の融資契約は「債務の罠」に陥った途上国の債務再編を困難にしている 精神分析学者の岸田秀氏は以前から「深刻なトラウマを患う中国は被害妄想に陥る傾向が強いが、これが転じて自我が肥大化すると手に負えない『モンスター』になる」 と警告を発していたが、国際社会は試練の時を迎えているのではないだろうか。 中国系香港紙の大公報は6日、SNS微博(ウェイボー)への投稿で、「香港の中学校教科書でついにアヘン戦争の歴史が修正される」と報じた。 投稿によると、香港の中学2年生の中国史の授業で今年9月に新しい指導要領が採用される。その中でアヘン戦争に関する部分に比較的大きな修正が加えられ、それまでの英国による戦争開始を「美化」したようなさまざまな片寄りが削除されることになる。 旧教科書では、「中国がより開かれた貿易政策を採用していたら、アヘン戦争の屈辱を避けることができたか」「林則徐の禁煙は賢明な手法だったか」といった生徒に質問する形式の記述が少なくなく、 生徒に不正確な歴史観をもたらす可能性があった。新教科書では、清代に英国から中国へ輸入されたアヘンの数量を図や表を使って記述することや、不平等条約が中国経済に与えた影響について分析することを生徒に求めている。 中史科の教師である黄家梁氏は、「アヘン戦争を『自由貿易のビジネス戦争』とする見方に反論するというのが、歴史家の間では一般的だ。香港はかつて英国の植民統治を受け、 教科書は『正反弁駁(べんばく)』に重点を置きすぎていて、英国側の不合理な見方が本の中に加えられていたが、今は中国の見方が強調されている」としている。 英国で亡命申請していた香港の著名民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー、Nathan Law) 氏(27)は7日、申請が認められたと明らかにした。これを受けて中国は8日、英国が「指名手配犯」をかくまっていると批判した。 香港をめぐり、両国の対立が続いている。英国は元植民地の香港の自由を返還後50年間保障するという約束を、中国がほごにしていると非難している。 三浦瑠麗「中国人や外資に日本の不動産を購入させ相互依存を深めよ」 と進言 そちらこそ中国理解してないのでは、土地購入とから、海外投資出来るのは、赤い貴族か、その親戚、つまり権力持っている側の人間、内部闘争で、 一時期海外に一部が、逃げ道作っていても、いずれその体制から抜けない、何故なら、 その体制が一番利益上げているから…。日本侵略計画を助けることになる。 小生のことをマスコミ(これもコリアン系ばかり)は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う言動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである。 毎日ものすごい数で帰化人が誕生している。数だけの同族でマジョリティではなく、彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである。 小生はもともと経団連の会員であったが、呆れ果てて昨年の12月に退会した。経団連の会員は日本を代表する有名企業ばかりで、コリアン系などいないと思われるでしょうが、 ここ数十年の間に続々とコリアン系が増殖して、幹部や一般会員だけでなく、会を支える事務局員までコリアン系で占められるようになった。 そのため、彼らは日本のために働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的である。中国がウイグル族などの少数民族に対してやっていることは明らかに人種差別の最たるものです。 アメリカで白人が大多数を占めていた昔なら黒人や朝鮮人は差別の対象になっていましたが、今は一大勢力を形成していますからもう差別とは言えないでしょう。 数の力を頼って、西海岸の朝鮮人は今や市議会の中心層になっており、やりたい放題でマイノリティの日本人をいじめています。言いたい事はきりがありませんが、NHKに対してひと言感想をと言われれば、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう。」 株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO 吉田嘉明 長尾敬「日本学術会議や沢山の大学が“軍事研究しない”と宣言。一方で【将来の戦争の主導権を奪取すべく科学技術・軍事の協力要求】されてる中国人民解放軍傘下の大学と共同研究してる大学数と研究内容は?」 文科省「42校あるが研究の中身は把握してない」 もうこれからは通名制度をやめて、朝鮮籍なら本来の名前にしようよ。 中国人は中国名を名乗っているのに、朝鮮人だけ優遇されるのはおかしいよね。 いや、差別だな、朝鮮人が本来の名前を名乗れない差別だから、パヨクの連中は是非通名制度の廃止に向けて尽力してもらいたい。 経団連傘下企業の連中がどこ由来かわかるようにしてもらいたいものですね。 中国には300年以上続いた王朝がないと指摘。東周は500年以上にわたって続いたとはいえ、その歴史の大部分は多くの国が生まれては滅びていった春秋戦国時代であり、国として存続していたといえ、中国の大半を支配していた王朝とは言い難いという。また、漢は前漢と後漢を合わせれば400年以上になるが、 途中で滅んだので中断しており、比較的長く続いた唐、明、清でも300年を超えることはなかったと指摘した。 この理由について記事は、「農耕国家」だった時代において、国は農民が主体で土地が重要になるが、疫病や自然災害、外部からの侵略などの要因で土地を失うことが多々あったと分析。このため農民の反乱が繰り返されてきたと説明した。また、地方の支配者が収穫を隠して 自分の力を蓄えることで中央の力が小さくなること、皇帝がぜいたくな暮らしをして王朝を衰退させてしまうこともたびたび起きたとし、これが中国に300年以上続いた王朝がない要因だとしている。 では、なぜ日本の皇室や欧州の王室は長く続いているのだろうか。記事は「貴族による統治だったからだ」と分析。権力を少数の貴族が握り、血筋を保つことで権力を維持してきたとしている。しかも欧州では長期間にわたって宗教の影響力も強かったので、信仰を前にすると王室を翻そうという人はいなかったのだと論じた。 王朝が変わるたびに皇帝も変わってきた中国からすると、日本では皇室が今でも続いていることや、欧州の王室の歴史がとてもうらやましく思える 中国共産党の「狐狩り」 マサチューセッツ工科大学の中国留学生が イェール大学の中国留学生を銃殺して行方不明 MITは中共工作員の巣窟 【北京時事】中国国家市場監督管理総局は10日、同国電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)集団に対し、独占禁止法違反で 182億2800万元(約3050億円)の罰金を科したと発表した。取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」の独占的行為を行っていたと認定した。 米紙によると、中国では過去最高の罰金額。アリババに対しては当局が圧力を強めていたが、巨額の罰金で経営に大きな影響が出そうだ。 同総局は昨年末にアリババの調査に着手。同社が2015年以降、市場の支配的地位を乱用して取引業者に二者択一を要求し、「不正に競争上の優位を得ていた」と認め、19年の国内売上高(4557億元)の4%相当を罰金として科すことを決めた。 同総局は今年2月、アリババや騰訊(テンセント)などのIT大手を視野に入れた取り締まり指針を公表。二者択一のほか、ビッグデータやアルゴリズム(計算手法)を使って顧客ごとに価格を変更する行為などを摘発する方針を示している。 中国メディアは8日、新型コロナウイルスの集団感染が世界で初めて確認された「華南海鮮卸売市場」(中国湖北省武漢市)が 取り壊される計画だと報じた。ウイルスの起源が未解明のまま取り壊されれば、国際社会で波紋を呼ぶ可能性もある。 市場がある武漢市江漢区の担当者が中国のインターネットメディアに明らかにした。取り壊しの時期や跡地の活用策は決まっていない。 今は中国は多くの国を支援しているので、封じ込めは無理です。まずは、途上国支援という分野において、 中国から優位性を奪うのが必須です。その後、少しずつ途上国が中国から欧米に切り替えるように働きかけ、 中国を世界経済から切り離すのです 中国と経済関係を保ち、相互依存を深めれば衝突が回避できるみたいな事を言う人は、どうやら現世で生きていないようです。 米ソ冷戦の失敗を学んだ中露は、ここ30年、資本主義の国と経済関係を拡大し、相互依存を深めました。その結果、中露は強くなり、自由世界にとって脅威になっています。 同国では反中国感情が高まり、混乱の中でリーさんの工場は焼き打ちされた。さらに海外からの受注が停止した。 リーさんが置かれた状況は、ミャンマー経済に極めて重要な衣料品製造業が直面する危機の大きさを物語る。国連のデータに基づくと、 衣料品製造業はミャンマーの輸出全体の約3分の1を占め、低賃金で70万人を雇用している。 リーさんは「次の数カ月で新たな受注がなければ、ミャンマーでの事業をあきらめるしかなくなる」と語る。工場の稼働率は現在約20%まで落ち込み、 クーデター前に入っていた注文をこなすだけで何とか操業をしている。既に従業員を400人減らしたという。 H&Mやプライマークといった世界的な大手アパレルブランドはクーデターに伴いミャンマーとの取引を中止。 リーさんを含めミャンマーの多くの工場経営者は、中国やカンボジア、ベトナムといった生産コストが安い他の衣料品製造集積地に移転することを検討中だ。 ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)のデータによると、国内にある600の衣料品工場の3分の1近くが、リーさんのような中国系資本 中国の資本が去れば、ミャンマーの衣料品製造業が立ち直るのが非常に難しくなると述べた。 中国のミャンマーへの主な関心は、1)中緬国境、2)中緬パイプライン、3)中緬貿易の3点である。 1)は、1620kmというミャンマー最長の国境を有していて、私は中国側から国境地帯 を回ったことがあるが、国境を挟んだ両国の経済格差は圧倒的である。中国側の雲南省では25もの少数民族が暮らしていて、ミャンマー側の混乱や難民は中国側の混乱に直結する。 実際、国境の都市・瑞麗では先週3月30日、ミャンマー人たちからコロナウイルスが発覚したとして、30万都市を一週間、封鎖した。 2)は、2009年12月、習近平副主席(当時)がミャンマーを訪問した際、同国のチ ャウピュー港から雲南省瑞麗まで、総工費25.4億ドルをかけて、793kmの天然ガス用パイプラインと、770kmの石油用パイプラインを引く プロジェクトを正式決定した。翌年から工事を始め、天然ガス用は2013年7月に、石油用は2017年3月に開通した。 これによって中国は、アメリカ軍に支配されたマラッカ海峡を経ずに、中東からのエネルギーを直接、 中国に供給することが可能になった。他にもロシアやカザフスタンとのパイプラインがあるが、やはり中緬パイプラインが 中国にとっての生命線で、今回のミャンマー国内の混乱によって、このパイプラインが切断されることを何より恐れている。 3)は、中国からミャンマーへの投資や貿易は拡大の一途を辿っている。2019年のミ ャンマーの貿易状況を見ると、輸出では中国36.5%、タイ21.8%、日本6.6%、輸入では中国31.4%、シンガポール15.0%、タイ11.1%と、中国が最大の貿易相手国となっている。要は中国は、北朝鮮、ベトナム、 ラオス、ミャンマーという国境を接した「同志4ヵ国」において、アメリカを超える影響力を行使し続けたいのである。 まとめると、現在のミャンマーを巡る関係主要国・地域の態度を簡単に言い表すなら、「出るロシア、中国」と「引くアメリカ、EU」、そして「待つ日本、インド」である。 かつて同じイギリスの植民地だった「兄貴分」のインドも、ミャンマーへの影響力拡大を虎視眈々と狙っている。将来的にミャンマーは、 中国と台頭するインドとの角逐の場と化すだろう。それは北東アジアで、朝鮮半島が日本と中国との角逐の場になってきた様を髣髴させる。 最後に言っておきたいのは、この先、日本までもが「引く方」に回れば、ミャンマーは完全に「強権国家陣営」についてしまうということだ。そうなれば、米中新冷戦において、アジアで「強権国家>民主国家」の構造が、より一層進んでしまうことになる。 1億ドル(約110億円)以上の資産を保有する「ビリオネア」の2021年版ランキングで、都市別では北京在住の人が米ニューヨークを超えて初めて世界一になったと紹介する記事を掲載した。 ビリオネアとしてランキングに名を連ねた人は計2755人だった。資産の合計は約13兆1000億ドル(約144兆円)だった。新たに登場したビリオネアは493人だったが、うち40%以上が中国大陸部の人だったという。 中国大陸部のビリオネアは626人だった。一方で米国のビリオネアは724人で中国大陸部を上回ったが、中国大陸部・香港・マカオ・台湾を合わせた「大中華圏」のビリオネアは745人で米国を超えた。 北京に住むビリオネアは前年比で33人増え、都市別では世界最多の合計100人になった。これまで連続してビリオネアの数が世界で最も多かったニューヨークは前年比で7人の増加にとどまり99人だった。北京市のビリオネア増加数はニューヨークの増加数の5倍近くに達した計算になる。 ビリオネアの人数が多かった都市の第3位から第10位までは、香港(80人、9人増)、モスクワ(79人、9人増)、深セン(68人、24人増)、上海(64人、18人増)、ロンドン(63人、7人増)、ムンバイ(48人、10人増)、サンフランシスコ(48人、11人増)、杭州(47人、21人増)の順だった。 上位10都市のうち4都市が中国大陸部の都市で、前年比の増加分はいずれも「2けた台」だった。中国大陸部以外の都市で前年に比べて人数が10人以上増えたのは、米国西海岸のサンフランシスコだけだった 国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、 死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、 国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。 まさに人権を弾圧している国家が絶対的な発言権と決定権を持っており、拒否権まで持っているのだ。国連として強い行動に出ることができない状況になっている。 アメリカはトランプ政権であった2018年6月19日に、国連人権理事会を離脱している。したがってブリンケン国務長官が2月24日に 「アメリカは中国の人権問題を追及する方針である」というビデオメッセージを寄せはしたが、アメリカはこの段階ではまだ、あくまでもオブザーバーとしての発言に過ぎない。 それに比べて中国とロシアは昨年10月13日の国連総会において、国連人権理事会の理事国選挙で理事国に選ばれた。任期は3年間で、連続任期は2期に制限されている(新たな任期は2021年1月1日から始まっている)。 ユニクロが中国への出店を始めて18年。現地の店の数が、国内の直営店を上回った。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、 香港や台湾を含めた中華圏に年100店ペースで出店していく考えを、朝日新聞のインタビューで明らかにした 北京は中国不動産会社に最初は好きな様に世界中で不動産投資をさせ、大量の不動産を持った状態で、 その企業の不正をでっち上げ逮捕し会社を潰し、その会社が持っていた不動産を根こそぎ北京が所有する 】中国人民銀行(中央銀行)は12日、同国電子商取引最大手・アリババ集団傘下の金融会社で電子決済サービス「アリペイ」 を運営するアント・グループに行政指導を行ったと発表した。アントは当局の要請に従い、規制の厳しい金融持ち株会社に再編される見通しとなった。 アントをめぐっては、昨年11月に予定していた新規株式公開(IPO)が直前に延期されたほか、12月に最初の行政指導を受け、改善策の策定を進めていた。 人民銀は声明で、金融持ち株会社の設立に加え、アリペイの「不当な競争行為」を正すとともに、利用者の個人情報を独占するのをやめるよう要求。 アントは「改善策を真剣に実行する」と強調した アリババ金融子会社アント解体 アントに『信用情報管理部門』を設置、中国政府の監督下に その上でアリペイなど決済サービス と 消費者金融や保険、投資などの部門の二つに分社化 結果的に『信用情報は中国政府の管理』になりますね。 日本での利用を禁止すべき 中国海南省(Hainan)三亜市(Sanya)の蜈支洲(ごししゅう)島海域の海洋牧場でこのほど、人工魚礁の設置が始まった。 1カ月以内に870個を設置し、海洋生態系の修復を目指す。 人工漁礁は水生生物や魚の生息場所を増やすことができる。同島海域の海洋牧場には、昨年までに各種人工漁礁1526個、沈船魚礁21カ所、火山岩サンゴ礁1カ所が設置された。 同海洋牧場は海南省初の国家級海上牧場モデル区に指定されており、 統計によると、サンゴ被度は2010年の15%以下から2021年の23%以上に向上。魚の数も3〜4倍に増えている。 台湾軍の防御陣地「トーチカ」が点在する馬祖列島の海岸部から明るく輝く西の海を眺めると、10キロほど先に中国福建省の高層ビル群や風力発電機のプロペラが見える。 馬祖の人口は約1万3300人。そのうち約7600人が住む南竿島の浜辺で民宿を営む林建中さん(53)は昨年夏、悪夢のような光景を見た。 「たった2日で、目の前の砂浜が消えた」。いつもの夏なら季節風や海流の関係で、ひと月ほどかけて砂が消え、秋に戻ってくるという。異変は他の浜でも起きていた。 原因は自分の目で確認できた。多数の中国海砂採取船が沖合で操業していた。10月、事態は更に悪化した。数百隻の大船団が馬祖に来たのだ。 島民らは「見渡す限り、海が中国船で埋まっていた。怖かった」と口をそろえる。 海砂採取船や砂の運搬船に、漁船も交じっていた。民進党地元支部の李問主任委員がその理由を解説する。 「水深二十数メートルの海域で行われる海砂採取で、エビやカニ、貝類、魚など砂地の生物が巻き上げられる。それを食べる大型の魚も集まる。 だから漁船が海砂採取船に寄ってくる」 台湾側に摘発され海の生態系が根こそぎ荒らされた。 林さんは「去年、浜ではエビ1匹取れなかった。もう漁も釣りもだめだ」と肩を落とす。2月の旧正月頃に海砂採取船はほぼ消え、砂も徐々に戻ってきたが、その厚みは以前の同じ時期に比べると、1メートル以上減ったという。 多くの企業が既に、生産の一部を中国から主に他のアジア諸国へと移している。政治的な理由からではなく、 中国が世界の工場としての魅力を失いかけているからだ。 ベトナムは今や衣料品製造の拠点となり、タイには自動車メーカーが集まっている。インドはハイテクと医薬品業界の拠点としての地位を固めつつある。 ワクチン製造世界最大手とされるインドのセラム・インスティチュートは今年1月から、英アストラゼネカの新型コロナのワクチンを製造している。 消費者ブランドが世界最大の消費者市場から撤退すれば、当初は、目先の利益にしか興味のない株主を失うだろう。しかし、長期的な業績に関心のある、より優れた株主を得ることができるかもしれない。 さらに重要なのは、主要な機関投資家が世論を満足させるためだけだとしても、倫理性を重視し始めていることだ。ノルウェーの 世界最大の政府系ファンドは2019年に、化石燃料関連企業株の投資を引き揚げた。 最初に決断を下すのは、どの消費者ブランドだろうか。その見返りは長期的な安定だけではない。行動を起こした直後から、メディアに肯定的に取り上げられるだろう。 香港紙「大紀元時報(Epoch Times)」の印刷工場に12日、ハンマーを持った覆面集団が侵入し、印刷機を破壊した。これを受けて同紙は翌13日、「絶対にひるまない」と表明した。 同紙が公開した監視カメラの映像には、12日未明に覆面の男4人が印刷工場に押し入り、機材をたたき壊す様子が映っている。さらに一行は、 おびえる職員らの目の前で、コンクリート片を機器の中に投げ込んでいた。 大紀元は、気功集団「法輪功(Falun Gong)」系の新聞。法輪功は中国本土では非合法組織とされているが、高度な自治が認められている香港では活動を維持しており、法輪功実践者が街中で同紙を配布している 支那謹製のスマホ半導体は二世代も遅れているんだw その差10年だとさw (・∀・)ニヤニヤ 台湾が中国本土と統一されると直ぐに、日本のシーレーンは完全に中国の戦闘機と爆撃機の攻撃範囲内に収まります 封鎖する事によって、日本への輸入を削減し、日本経済に大きな打撃を与える事が可能なのです 毎年合計5億tの日本の輸入品が台湾海域を通過し、日本のコンテナ船全体の80%が海峡を通過しています その結果台湾シーレーンは日本の生死、生存又は終焉に直接影響を与えるのです 輸入が30%減少した後、日本の経済活動と戦争の可能性は基本的に破壊されます 輸入が50%削減された後、配給制で消費を制限しても日本の国民経済と戦争の可能性は完全に崩壊 要は中国に対抗し戦争を起こす力は無くなり一方的に侵略を受けると言う意味です 封鎖は海上輸送を減少させ、日本の内部で飢饉を引き起こします 要は台湾を詰めれば日本も取れるのです 現在中国の急速な軍事力増強は、台湾を併合または征服する為 台湾の隣を走っている現在存在するすべての海底ケーブルの地図 見れば分かりますが、台湾を抑えられる事により海底ケーブルも抑えられる事になりますよね? 佐川急便の7500台の中国製EV車の中に、スパイウェア、隠してるカメラ、GPSチップを埋め込まれ、日本の街に走らせて、あらゆるの情報を中国共産党に送信できます。信じられない、二度と佐川急便を利用しません 。(中共がテスラ車がスパイ行為の可能性と主張して規制した) 中露は同盟国だから、世界戦略を共通しています。中国は欧米の対露対応をよく見ています。もし欧米はロシアに甘く、 ロシアの侵略主義を見逃したら、中国も「これならやれる」と確信し、台湾、尖閣を始め、周辺国への侵略を実行します。中露を必ず同時に抑止するべきです 石垣市の尖閣諸島周辺海域で、日本漁船が中国海警局船の接近、追尾を受ける事態が常態化している。複数の漁業者の証言によると、海警局船は2020年を境に、尖閣周辺から日本漁船を完全排除する ための行動を展開している模様だ。通常、海警局船2隻で日本漁船1隻を挟み撃ちにしている。 日本漁船に対する中国公船の威嚇行為は2012年の日本政府による尖閣国有化後から始まった。ただ尖閣周辺で長年漁業活動している石垣市議の仲間均氏(71)によると、ここ数年、中国公船は日本漁船を遠巻きにして近づいてこないこともあり、行動は一定していなかった。 しかし昨年以降、仲間氏が乗船した「鶴丸」は出漁のたびに海警局船から接近、追尾などの威嚇行為を受けるようになった。他の漁業者も海警局船の操業妨害が激化したのは「昨年から」と証言する。 海警局船が領海外側にある接続水域で航行した日数は2020年、過去最多の333日に達し、尖閣周辺での「常駐体制」がほぼ構築された。 中国は同年を境に、尖閣周辺で自国のプレゼンスを誇示する段階から、日本漁船の完全排除を目指す体制へと歩を進めた可能性が高い。海警局船に武器使用を認める「海警法」も今年2月から施行された。 毎年冬に宮古島から尖閣周辺に出漁するという伊良部漁業所属の漁業者、久高明人さん(60)=宮古島市=によると、海警局船は通常4隻で、2隻ずつのチームを組み、 それぞれ違う海域で日本漁船を待ち構えているという。日本漁船を発見した場合、2隻で漁船1隻を挟み撃ちにして追尾する。 今年2月、日本漁船2隻が尖閣周辺に出漁した際には、海警局船2チームが別々の海域で漁船2隻を同時追尾する「連携プレー」も披露した。 久高さんは「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう」と危惧。「僕も(尖閣に)頑張って行こうと思っている」と語る。 現在、尖閣周辺に漁船が出漁する際は、海上保安庁が漁船周辺に巡視船を配置し、漁業者の安全を確保している。 昨年来日した中国の王毅外相は、尖閣周辺に出漁する日本漁船を「偽装漁船」と呼び、出漁させないよう日本側に要求した。 しかし中国外相の発言以前から、尖閣周辺に出漁する漁業者は減少。海警局船の操業妨害が激化してからは、長年行っていた出漁を取りやめる漁業者も出ている。 時間の経過と共に、中国が有利になる流れが強まりかねない情勢だ。 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、「メトク(Medog)ダム」の建設計画が発表された。 メトクダムは、チベット自治区(Tibet Autonomous Region)のヤルツァンポ川(雅魯蔵布江、Yarlung Zangbo River)に建設予定で、世界最大の発電所 「三峡ダム(Three Gorges Dam)」の3倍の電力を供給する見込み ロシアと中国は、伝統的に犬猿の仲であるといわれる。中露間の伝統的な相性の悪さは、かつてモンゴル帝国がロシアの前身の国々(キエフ公国など)を攻め落として支配した「タタールのくびき」に起因する。 モンゴル帝国の衰退後、ロシアは独立したが、その後も中央アジアのトルコ・モンゴル系の諸王国(タタール)は毎年のように草原をこえてロシアを襲撃し、ロシアは国力のかなりの部分をタタールとの戦いに使わねばならず、発展が遅れた。 中国の側から見ると、モンゴルと中国は別物で、歴史的にモンゴルは中国(漢民族)にとっても侵略者であり、ロシアが中国を嫌うのはお門違いだ。だがロシアは、東方から攻め込んでくる諸勢力の全体を脅威と見なしてきた。 馬力で攻めてくるタタールをロシアが凌駕したのは18世紀後半、英国に始まった産業革命の波及によって、ロシアがユダヤ資本家など欧州方面から金を借りて最新鋭の兵器や工場設備を買い、東方に向けてシベリア鉄道などを敷設していった後である アメリカ代表団が台湾を訪れましたが、中国海事安全局は、4月15日から20日までの午前8時から午後6時まで、南鵬諸島近くの台湾海峡で実弾射撃訓練を行い、船舶の立ち入りを禁止すると発表 米駆逐艦艦長と副艦長が足を投げ出し、リラックスしてチャイナの空母を眺めてる。 https://i.imgur.com/VXsbYN7.jpg 最近Uber Eatsと共によく見かける宅配のDiDi Food ◆DiDiモビリティジャパン DiDiは中国企業です、ウィキーぺディアが「中国」に文字を書いてません。皆様、編集してください。DiDiと提携する企業に消費しないでください。 DiDiが日本の道路情報を収集し日本を侵略する時に人民解放軍に大事な地形情報です。 あとは楽天も佐川急便も中国のために日本の地形情報を収集してます。 戦争の時に最も重要なのは相手国の地形です 大東亜戦争当時も今も、石油資源が乏しい日本が海路を封鎖されたらおしまいなのは常識ですよね。 またさらに、台湾有事の際には日本(沖縄)が攻撃される可能性が高いことも多くの方に認識して頂きたいと思います ロシアは再びウクライナに対する侵略戦争を始める→欧州がその戦争に注目し対中戦略を考えるどころじゃなくなる→米軍の兵力が欧亜で 分散される→中国がこの機会に乗り台湾や尖閣を奪いに来る。 世界は繋がっている。中露のそれぞれの軍事挑発を別案件として考えるのは独裁国家の思う壺。 極東でNATOのような組織ができ、台湾がそれに加わり、日本が軍備強化した上でもっと積極的に中国牽制に関われば、米軍に余裕ができる。 東欧でNATO諸国がロシア牽制で新たな侵略戦争を防げれば、欧州に余裕ができ、もっと中国問題に目を向けられる。 つまり中露同時牽制は全ての民主主義国家の為になる 16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う 米国が楽天へのテンセント出資に懸念表明 日本政府「安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する」と、米国へ説明 外為法でってw ほんとお子様政府だなw 楽天スマホの一部は、米国が禁止してる中国のZTE製だぜ?政府は分かってる? 政府の対応もよろしくないのだろうが、スパイ防止法的な法案を出そうとすると、躍起になって潰しにかかる野党、マスコミ、学識者(と言われる人)達をなんとかしないとな。 軍国主義の戦前に戻れとは言わんが、せめて他国と同程度に自分の国を守るための国際的措置が採れる国にしたいよ。 企業が利潤を追求するのは当然だが、経済活動だけでは片づけられない問題が横たわっている。現地に派遣する日本人従業員や帯同する家族が、中国に人質にとられる可能性があることだ。 外資の国外逃亡が加速して経済的に追い詰められた中国が態度を硬化させ、日系企業への締め付けを強めれば、 中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされかねず、帰国もままならなくなれば事実上の「人質」となる。 日本の中国進出企業はこのことにあまりに無頓着であり、無警戒だ。 現在、中国進出の日系企業は、帝国データバンクによると約1万3600社で、中国関連ビジネスに携わる企業は3万社に上る。 過去最多だった2012年の1万4394社に比べ748社減るなど、中国に進出する日系企業は減少傾向にはある。 業種別にみると、最も多いのは製造業で5559社、全体の4割を占める。次いで、卸売業4505社が3割。進出地域で最も多いのが中国東部の華東地区で、9054社に上る。 特に上海市は6300社と、中国全土で最も多い。1900社が進出している江蘇省と合わせ、 日系企業の多くが上海経済圏に集まっている。新型コロナウイルスが発生した湖北省武漢市エリアには、多数の日系自動車産業が進出している。 手元の資料によると、平成31年4月現在とみられる在中国の日本人学校の生徒は3000人弱。上海日本人学校は3校あるが、 1校しかカウントされていないので、他の2校と記載のない別のエリアの学校の児童・生徒を加えれば4000人を超える。 去る3月31日、日本の楽天グループが、中国IT大手テンセントの子会社から出資の払い込み完了を確認したと発表しました。出資額は657億円で、出資比率は3.65%。 中国資本が、巨大な日本人の顧客の個人情報を持つ「楽天」を乗っ取る第一歩が完成したと言っても過言ではありません。 なぜなら、習近平政権は2017年から、中国の国内で経営する上場IT企業に、中国政府が1%の株を購入したIT企業の社内に「中国共産党支部の事務所」を設置することも義務づけたからです。2017年にすでにテンセント社内に「中国共産党支部の事務所」の設置を完了しました。 テンセントといえば、現在中国No1のシェアを誇るSNS「WeChat」のユーザーの会話を監視し、政府に対する不満発言が発見されると1時間以内に逮捕されます。まさしく中国共産党による人権弾圧に加担する悪名の高きSNSです。 さらに「WeChatPay」という電子決済は、ユーザーの購買履歴を監視し、反政府に使えそうな商品、例えば爆弾を製造する素材やデモに参加するプラカードの購入者も直ちに「容疑者」と特定される恐ろしい監視社会です。 つまり、楽天グループの内部にすでに、このような日本人を監視するテンセントが潜んでいることになります。今後、楽天の全てのサービスを使用すれば、 本名、住所、電話番号などの個人情報の漏洩だけではなく、日本人の購買履歴、好みをテンセントに収集され、中国共産党に送信され、AIで分析されるかもしれません 原産国は「フランス」。しかし、使われているのは新疆ウイグル自治区から輸入された濃縮トマトだった。マレ氏が輸入ルートを辿り、中国の畑に潜入すると、そこには悲惨な光景が広がっていたという。 「年端もいかない子供たちが過酷な環境で働かされていたんです。大企業のトマト缶に中国の濃縮トマトが使われていることは珍しくありません。原材料の産地が変わっても、その記載を義務づける法律がないんです」 “産地のロンダリング”は、世界のトマト缶輸出量の77%(’15年時点)を占める大国・イタリアでも起きている。 「イタリア国内では中国産のトマトを使った製品を売ることはできません。 しかし、加工して輸出するぶんには大丈夫。中国産の濃縮トマトを薄め、『イタリア産』として国外に売っているんです」 さらに、食品業界で犯罪を犯すマフィアも増えているのだとか。 「彼らは“アグロマフィア”と呼ばれ、不法労働者を雇ったり、産地を偽装して格安の製品を売りさばいています。スーパーに並んでいるトマト缶がマフィアの活動資金になっているんです」 ロックダウン(都市封鎖)などで外出もままならない欧米諸国では、国内外の旅行がストップし、ブランド品の売り上げが激減している 。ところが、経済活動が回復し、消費も持ち直している中国では、高級品ブームとも言える状況が生まれている。海外旅行などができない分、 国内での高級品消費に余裕のある市民たちの資金が向いている、というのだ。 それが端的に表れている数字がある。高級時計の代名詞でもあるスイス時計の全世界向け輸出額を調べているスイス時計協会の2020年の年間統計だ。 時計の最大の輸出先に躍り出た。 もともとスイス時計の輸出先としては、戦後長い間、香港がトップだった。2019年の香港向け輸出額も26億9100万スイスフラン(約3185億円)と、2位の米国、 3位の中国を抑えて圧倒的なトップだったが、2020年はその座を譲る歴史的な年になった。 中国大陸向けのスイス時計輸出が一気に増えたのは、香港での時計需要を支えてきた中国大陸から香港への観光客が減少し、上海や北京などでの消費が増えていることが背景にあると見られる 中国の「ひとり勝ち」は、日本との貿易にもはっきりと表れている。2020年の日本から世界への輸出額と、世界から日本への輸入額の合計である「貿易総額」は136兆円あまりと前年に比べて12.5%減少した。輸出が68兆円と11.1%減、輸入が67兆円と13.8%減ったのだ。 そんな中で、逆に「中国」への依存度が大きく増している 米国が中国と対立色を強めている背景には、こうした中国経済の影響力の増大があるのは間違いない。中国は経済的に「ひとり勝ち」となっていることを背景に、周辺各国と軍事的な緊張も高めている。 【中国】NHK、武漢でコロナ犠牲者の遺族が通信アプリを使えなくなったのは「情報統制強化が原因」という部分で放送中断 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612168919/ ◆ 中国、NHKニュース中断 武漢「情報統制」報道 中国で31日夜、NHK海外放送のニュース番組が世界保健機関(WHO)の国際調査団が湖北省武漢を訪れたニュースを伝えた際、画面に「電波異常」との表示が出て一部の放映が中断された。 中断されたのは、武漢で新型コロナウイルス感染により肉親を失った遺族たちが参加する通信アプリのグループチャットが調査団の訪問を前に使えなくなり、情報統制を強化しているとした部分。 調査団の海鮮卸売市場視察などほかの場面は中断されなかった。 当局への不信の声が強まることを警戒して中断させたとみられる。 ttps://www.sankei.com/world/news/210201/wor2102010001-n1.html ttps://www.kyodemo.net/sdemo/r/editorialplus/1611996129/ コロナを克服した中国、息絶え絶えのG7を尻目に、経済成長が ブッ千切りの世界一!!! ついにあの麻生副総理までが絶賛!! 【速報】 中国大連、コロナで封鎖されたマンション 「どうか食べ物を下さい」 食糧が尽き、深夜も叫び声が続く https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610061672/ 動画 tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1343691218740420608/pu/vid/544x960/XAyjlygdo-qiOeR3.mp4 �竓瓠caijinglengyan 金州区の関山越の近隣住民全員が夜に集団で物資や食料を求めて叫んでいたのは、武漢の銅鑼を叩く女性たちとよく似ていて、大連でもこのような叫び声は他にもたくさんあります。もし自宅に食料を備蓄していたら、こんな飢えた状況にはなっていないでしょう。 2021/1/5 tps://twitter.com/caijinglengyan/status/1346365678593351683 �竓 tps://www.caijinglengyan.com/ https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【速報】 中国、コロナが出たマンションの扉を溶接 2週間後、餓死した住民らを火葬 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1609915908/ 動画 tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1345745451576791040/pu/vid/544x960/jEldzZRwavPa-Z3c.mp4 大連金州、ドアtoドアの溶接、シーリングを行います! 住民に食料や物資があるかどうかは関係ありません。先に封印して上から順に作業を完了させます。 2週間後に、一軒一軒家に行って死んだ人がいたら運び出して火葬にします! 2021/1/4 tps://twitter.com/caijinglengyan/status/1345817755304411136 tps://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国IT大手20社以上は15日までに、独占禁止法の順守を約束した。規制当局はこれに先立ち、同法違反で過去最高額の罰金を科された電子商取引(EC) 大手アリババ(阿里巴巴)の例を「教訓」にするよう各社に指導していた。(写真は資料写真) 中国政府は、国民の日々の経済活動に対する民間企業の影響力を抑制する取り組みを、IT大手に要請。これについて識者らは、IT大手の際限のない拡大に歯止めをかける狙いもあると指摘する。 市場規制当局は13日、IT企業34社を集め、反競争的行為を「是正」するよう警告。アリババに10日、独禁法違反で約3000億円の罰金が科されたことに言及し、これを「教訓」にするよう求めた。 ワクチン接種率世界3位、それでも感染再拡大 世界がチリに学ぶべき教訓 「中国シノバック製のワクチン効果が期待を下回った https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618563154/ ワクチン接種より支那式wの隔離が良さげw (真実は闇の中だがw) 受刑者に世論工作をさせていた! 四川省刑務所の様子が流出 1投稿で受刑者に3ポイント、1コメントで1ポイント付与、10万ポイントで刑期半年短縮 https://pbs.twimg.com/media/ExinBX-VgAYKGK-.jpg 2021年4月15日、台湾・聯合新聞網は、台湾が自主開発している潜水艦の建造に携わっていた韓国の技術者が「外部の圧力」を受けて帰国することになったと報じた。 記事は、現在台湾で進められている自主開発の潜水艦建造を巡り、台湾海軍が海外の技術者による協力を求めていたことで世界の諜報機関が注目し、情報戦を巻き起こしたと紹介。そして、ある国の諜報員が台湾に潜入し、 今年2月に高雄へ入って潜水艦設計プロジェクトに協力している外国籍技術者と接触、台湾での業務状況について説明を求めたとした。 記事によると、諜報員との接触があったとされる直後から断続的に「台湾を離れたい」と要求する外国籍技術者が続出したといい、それが韓国籍の技術者だったという。 民進党の林淑芬(リン・シューフェン)立法委員は15日の立法委員会でこの件について質問を行い、「GLの技術者が4月末と6月末に帰国することを求めているというが、 海軍の潜水艦グループは技術者から要求を受け取ったのか」と蒋正国(ジアン・ジョングオ)海軍参謀長に説明を求めた。同参謀長はこの質問に対し 「受け取っていない」と述べるとともに、「この件については公に説明すべきものではない」とし、立法委員に対して非公式に説明させてほしいとの考えを述べたという。 また、林委員が「GLの技術者は潜水艦建造にとって重要であり、この情報が事実であるなら、中国本土の脅威が目の前に迫る中で自主開発の潜水艦建造 スケジュールに影響が出るのではないかと危惧している」と述べたのに対し、同参謀長は「潜水艦の建造は現在スケジュール通り進んでいる」と回答したという 「鳳凰衛視」は香港のテレビ局ですが、中国共産党政府支配下のテレビ局です。 香港のテレビ局といって安心している日本人が多いような 毎回、李E東京支局長の意地悪な質問が続く 中国での放送内容と記者自身のSNS、日本の株主構成見て気づいていただければ。 ちなみにCEOは、元中華人民共和国人民解放軍のエリートです 中国の有力経済メディア「第一財経(China Business Network)」は、「新1線都市」にランク付けしている15都市の平均収入について統計を発表した。新1線都市とは、北京市、上海市、広州市(Guangzhou)、深セン市(Shenzhen)の1線都市に次ぐ規模の大都市。15都市のうち蘇州市(Suzhou)の収入が最も高く、杭州市(Hangzhou)と 南京市(Nanjing)が続き、この3市は1人当たり平均年収が6万元(約99万8550円)を超えている。 第一財経は各都市の人口や市民の生活水準、商業資源、将来性などの項目をもとに毎年、「都市商業魅力ランキング」を発表し、全国の都市を1〜5線に区分している。2020年のランキングでは、新1線都市は成都市(Chengdu)、重慶市(Chongqing)、杭州市、武漢市(Wuhan)、 西安市(Xi’an)、天津市(Tianjin)、蘇州市、南京市、鄭州市(Zhengzhou)、長沙市(Changsha)、東莞市(Dongguan)、瀋陽市(Shenyang)、青島市(Qingdao)、合肥市(Hefei)、佛山市(Foshan)の15都市。 統計によると、蘇州市の2020年の1人当たり平均年収は前年比4.1%増の6万2582元(約104万1520円)。北京、上海、広州、深センの4都市に次ぐ5位にランクされている。蘇州市内では都市と農村の格差も比較的少なく、 都市部の平均年収は前年比3.4%増の7万996元(約118万1550円)、農村部は6.9%増の3万7563元(約62万5142円)だった。 蘇州市のGDP(域内総生産)は2020年に2兆170億5000万元(約33億5688億円)に達し、中国でGDPが2兆元(約33兆2849億円)を超えた6番目の都市。市内で活動するハイテク企業は2020年末で過去最高の9772社に上り、1線都市の4市に次ぐ5位にランクインされている。 杭州市の1人当たり平均年収は6万1879元(約103万円)。杭州市のある浙江省は民間経済が最も発達しており、省都の杭州には多くの民間企業が集積している。近年は「電子商取引の都」として発展。2020年、デジタル経済の中核産業の総価値は前年比13.3%増の4290億元(約7兆1396億円)に達した。 南京市は、全国で2番目に経済規模の大きい江蘇省の省都。2020年に初めて全国都市GDPのトップ10にランクインした。2020年の1人当たり平均年収は前年比5.2%増の6万606元(約101万8635円)に上った 中国大手求人サイト「前程無憂(51job)」が、2021年第1四半期の給与調査レポートを発表した。北京、上海、深圳など就職人気の高い国内27都市の平均給与(年末ボーナスを除く同四半期の総収入の月平均) ランキングが示された。これによると、平均月給額トップ3は1位が北京市で1万1187元(約18万7200円)、2位が上海市で1万814元(約18万900円)、3位が深圳市で1万247元(約17万1500円)。 2021年第1四半期に昇給率が高かった上位5業種は、1位が金融・投資・証券、2位が通信・電信・ネットワーク機器、3位が電子技術・半導体・集積回路、4位がインターネット・EC、5位が専門サービスとなっている。 みんな中国と仲良くしないと、日本みたいになっちゃうぞ! ベネズエラを見倣え!!! ttps://youtu.be/CcZUTC-ctIs 日本の菅義偉首相とバイデン米大統領は16日に米ワシントンで開いた首脳会談で、半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン(供給網)や、人工知能(AI)などの次世代技術をめぐり、 研究開発や国際的なルール整備といった幅広い分野で協力を拡大することで一致した。バイデン氏は、ハイテク分野のルールや規範は「民主的」であるべきだと指摘し 、不公正な貿易慣行を続ける中国を牽制(けんせい)した。 バイデン氏は共同記者会見で、国や企業の競争力を左右する先端技術のルールや規範は「(中国などの)専制国家ではなく、(日米のような)民主主義国によって設定」されるべきだと強調した。 さらに、半導体や第5世代(5G)移動通信システム、AI、ゲノム医療、量子コンピューターを具体例に挙げ、供給網の強化から研究開発に及ぶ広範な協力関係を日米が深めていく方針を示した 。重要物資のうち半導体では、世界的な供給不足で米自動車大手の工場が生産休止に追い込まれるといった問題が起きている。また中国が高いシェアを持つレアアース(希土類)でも、中国による輸出規制で供給不足が表面化したことがある。 このため日本政府は現在、半導体やレアアースについて、1カ国への過度な依存を避けるために供給網の強靭化を図る方針。首脳会談でも両国で足並みをそろえる方向で一致したとみられる。 ただし中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で勢力を強める中国に対峙するには日米の連携だけでは難しい面もある。こうした実情を踏まえ、日本はレアアースの産出国であるオーストラリアなど、 第三国を巻き込んだ供給網構築を目指すべきだと主張したとみられる。 井沢元彦氏に、改めてオリンピックと政治の歴史を聞いた。井沢氏は、このままではヒトラー政権下で開かれたベルリンオリンピックの苦い経験を繰り返すと警告した。 * * * アメリカ国務省が北京五輪のボイコットを示唆したことに中国は猛反発し、「ウイグルなど少数民族への人権侵害は一切ない」と言っていますが、実際に人権侵害や弾圧は行われています。もしこのまま北京五輪が開催されれば、習近平や中国政府は、「世界は我々が正しいと支持した。 アメリカの言っていたことは嘘だった」と宣伝するでしょう。少なくとも中国国民はそれを信じてしまいます。 それを許せば、ヒトラー率いるナチスドイツが1936年のベルリンオリンピックの成功を足掛かりに世界征服に乗り出したように、中国の対外侵略や人権弾圧に拍車がかかる恐れがあります。 第一次世界大戦で敗れたドイツは植民地のほとんどを失い、多額の賠償金を課せられて経済がボロボロになりました。失業者があふれて国が亡びる危機のなかで、アドルフ・ヒトラーが登場しました。ヒトラーは軍を増強することで雇用問題を解決しました。数十万人を軍で雇い、失業者がいなくなると、 国民は「ヒトラー万歳」となった。しかし、その軍人たちに給料を払わなければならないから、ヒトラーは他国を侵略していきました。そのなかでユダヤ人への弾圧も起きた。今の中国と非常に似ています。 ヒトラーが政権を獲る前の話になりますが、1936年のオリンピックはドイツとスペインで開催地争いをしていました。ドイツは「敗戦からの復興」をアピールして世界の賛同を得ました。ヒトラーは1933年に政権を獲った当初は、 オリンピックなんて意味はないと考えていたらしいのですが、やがて考えを変えて、これをナチスの手で成功させて国民支持の原動力にしようとしたのです。 もちろん、世界からは疑問の声も出ます。あれだけ軍備増強しているドイツにオリンピックをやらせていいのか、ユダヤ人差別を公言するようなヒトラーでいいのか、といった当然の反応でした。しかし、当時のIOC会長アベリー・ブランデージは、 「オリンピックは平和の祭典だから、開催されれば世界は平和になる」という理屈で押し切ったのです。今の日本人も多くが信じているこの理念があだになり、ベルリン五輪は開催されてしまいました。 ヒトラーは白人(アーリア民族)至上主義者でしたから、ナチスドイツをローマ帝国の後継者である「第三帝国」にすると宣言します。その演出のために思いついたのが「聖火リレー」です。ギリシャのオリンピアで採火した 聖火をドイツまで運んでくることで、「自分たちはギリシャ=ローマ文明の正統な後継者である」と世界にアピールしたわけです。 また、本格的なオリンピックの「記録映画」を作ったのもベルリン大会が最初です。自国の選手強化にも努めて、金メダルの数でもメダル総数でもドイツがアメリカを抑えてトップになりましたから、「ドイツはアメリカに勝ち、世界に勝った」 と宣言し、ドイツ国民は大人も子供も「ヒトラー万歳」になりました。そして、オリンピックの2年後からオーストリア併合、ポーランド侵攻、チェコスロバキア解体など世界侵略を進めていったのです。 これは人類の教訓です。独裁国家や独裁者にオリンピックをやらせて成功させてしまうと、世界平和どころか世界の悲劇が起きるのです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.5 2024/06/08 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる